廿日市市議会 2020-03-09
令和２年予算特別委員会 本文 開催日：2020年03月09日
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開会 午前９時29分
◯委員長 皆さんおはようございます。少し早いのですがおそろいなので始めさせていただきたいと思います。ただいま出席委員が26名であります。定足数に達しておりますのでこれより
予算特別委員会を開きます。ここで報道関係者から写真、ビデオの撮影の申出がありますので
委員会傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。委員の皆様に申し上げます。総括質疑は明日正午までに議会事務局に提出してください。質疑については先日配信した
予算特別委員会運営協議資料（日程変更後）を確認の上御協力願います。質疑の行い方ですがページごとに通告者の質疑を優先し、関連質疑を含め通告外の質疑は通告者の質疑が全て終了後認めるものとします。また質疑は確認する
事項つまり結論から簡潔に述べるようにお願いいたします。なお、既にほかの委員が行った質疑と同様の質疑は控えてください。同様の質疑をされる場合は委員長の判断により質疑を打ち切る場合があります。また執行部の皆様への御要望でありますが答弁の際には委員の質疑の復唱をせず質疑に対しての的確で簡潔明瞭な答弁をされるようお願いいたします。それでは本日は９款教育費から質疑を行います。ページを追って進行しますので通告者はすぐに挙手を願います。
【教育費】
2 ◯委員長 ９款教育費に入ります。218ページ、219ページ。
3 ◯大畑委員 教育委員会の運営費についてなのですが、１年単位の変形労働時間制これは各自治体の判断でということなのですが、私はすべきではないと思うのですが、教育委員会ではどのような方針でおられるのでしょうか伺います。
4
◯学校教育課長 御指摘の変形労働時間制につきましては12月11日に公布された公立の
義務教育小学校の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の中に令和３年４月１日に施行されることになっているものでございます。この改正内容は夏季休業中に集中して休日を確保することができるよう
地方公共団体の判断によって１年単位の変形労働時間制の適用を可能とするものであって適用する場合も全ての教育職員に対して画一的に導入するものではなく育児や介護を行う者等個々の事情に応じて適用することとされています。この法律の国会審議における
附帯決議にもありますように制度導入の前提として適正な業務量の設定による教職員の在校等時間の縮減が求められることから今後広島県において条例改正の状況がございますのでその動きも注視しつつ、真に教職員の働き方改革につながるかどうかという観点から今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
5 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯委員長 通告外、関連ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯委員長 次ページ参ります。220、221ページ。
8 ◯中島委員 説明資料の58ページです。
学校教育振興一般事業の中で
部活動指導員の報酬が約240万円増額されてるのですけど、特に廿日市市内各中学校においてどういう状況か、人数的なものとか資格等についてお伺いします。
9
◯学校教育課長 令和元年度につきましては６つの中学校に８名配置しておりましたが、このたびの予算では８つの中学校に11名の配置を計画し広島県教育委員会に申請をしております。
10 ◯中島委員 こういった場合指導する場合の資格というのですか指導員の。こういう制度はどうなっているのでしょうか。
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◯学校教育課長 教員免許保有者という資格はございませんが、学校からしますと教職員がつかなくてもその方にお一人で部活の指導をお任せする。大会の引率もお任せするということになりますのでただ単に競技が専門的にできるということではなくて、教育的な見地からそういった指導もできる方が望ましいということになっております。したがいまして多くの場合教員ＯＢであったりあるいは非常勤講師として学校でお勤めの方が
部活動指導員を兼ねられたり、長く地域で関わっておられたりという方について学校がお願いをしているという状況でございます。
12 ◯中島委員 例えば日本体協なんかで上級指導員とかそれぞれ競技の資格制度ありますよね。そういう持っておられる方は教員資格があまりないということで無理だということになるのでしょうか。
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◯学校教育課長 教員免許を取得していることが前提条件ではございませんので、もちろんその方について学校とマッチングができて勤務が可能だということがありましたらその可能性はあろうかと思います。
14 ◯栗栖委員 説明資料58ページ、
学校教育振興一般事業です。補正でも通信環境の整備とかいうのも出てたのですが環境整備されても実際物がどうなのかというところで、まず１つは
特別支援教室また通級教室へタブレットの配置はきちんとできているのかという点をお伺いします。もう一点は
プログラミング教育、これはＩＣＴ環境は整っていますけど実際指導体制はどのような形になっているのかお伺いします。
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◯学校教育課長 市内小中学校におけるタブレットの導入状況でございますが、現時点では平成29年30年の２か年において
パソコン教室の
児童生徒用パソコンを
タブレット併用型のハイブリット型にリース替えをさせていただいて普通教室でも活用できるように環境整備をしたということでございます。したがいまして
特別支援教室あるいは
通級指導教室用のタブレットを特別に整備をしているわけではございませんが、学校の状況に応じてそのタブレットを持ち出して活用しているということは聞いております。続きまして
プログラミング教育でございますが、これは既に昨年度必要なソフトでありますスクラッチを全ての
教育用パソコンにインストールをいたしまして昨年度と今年度スクラッチを使用して小学校５年生の多角形の角の授業これを市内の
ＩＣＴ活用教育推進研修で実際授業研究を行いまして令和２年度の新
学習指導要領実施を前にして全ての小学校がスクラッチを活用した
プログラミングの授業ができる指導体制を整えているところでございます。
16 ◯栗栖委員 かなり進められているようなので安心しました。
特別支援教室とかの通級、一般の部分を活用してみたいなのですが、台数とか限りがあるので回らなかったりということがないようにこの辺実際の状況調べて配備を充実させてください。併せてお伺いするのですが、先般、話聞いたときに
特別支援教育士が
アドバイザーに変わったり支援員がなんか別の名称に変わったらしいのですけど、その辺の状況何か理由があったりとかなのですか。
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◯学校教育課長 まず
特別支援教育アドバイザーでございますが、これは
日本特別支援教育士学会から
特別支援教育士は資格なので職名として使用することは適切ではないという御指摘をいただきました。そのため次年度予算から
特別支援教育士の職務内容は変えずに職名を
特別支援教育アドバイザーと変更させていただいたものでございます。また
特別支援教育支援員につきましては
特別支援教育支援員そして
生徒指導アシスタント、心の教室相談員など子どもに関わる学校の支援員さんにつきましてやはり様々な職種の縦の縛りがあって柔軟な活用ができないといった課題に対応するために
子どもつながり支援員として統合して様々な隙間を埋めて柔軟に子どもに支援していただけるような体制に変更したものです。
18 ◯林委員
教務事務支援員報酬が増加しておりますけどその内容と配置をお聞きします。
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◯学校教育課長 令和元年度は
教務事務支援員は８名配置をさせていただいておりましたが、令和２年度は３名の増員で計11名の
教務事務支援員の配置をお願いさせていただいております。令和元年度の配置校ですけど規模が大きくて時間外勤務が多い学校を中心に先行的に配置をしているのですけど、平良小学校、佐方小学校、
阿品台西小学校、
大野西小学校・大野中学校これは１名で大野学園に措置したということなのですけど、七尾中学校、
阿品台中学校、
四季が丘中学校、佐伯中学校に配置をしております。新規の３名についましては小学校中心に配置を考えておりますけども、現時点では宮内小学校、
地御前小学校、
四季が丘小学校を予定しております。
20 ◯角田委員 不
登校総合対策事業の質問をいたします。この
総合対策事業の予算、対策事業の予算となってますけど、不登校が一向に減らない原因がどこまで分析できているのかを問います。
21
◯学校教育課長 このたび不登校が本市の大きな課題であることから、このような形で総合的な対策を打ちたいということで、提案をさせていただいているところでございます。不登校の要因ですが、経年を追って分析しておりますけども、これがという決定的なものはなかなか特定できておりませんが、平成28年度から平成30年度における不登校の主たる要因の割合を見ますと、これがほとんど大きな変化がなく同じ傾向であることが分かります。小学校では家庭に係る状況が平均すると45％、半分程度は常にこの要因が一番に高いということが分かっています。中学校では、いじめを除く友人関係をめぐる問題が平均をすると27％で最も高いのですけど、実はほぼ同じくらいの割合で学力に係る不適応の状況も実はある。この二つが大きいのだということが分かっています。そのため小学校では、家庭や関係機関と学校をつなぐ
スクールソーシャルワーカーを積極的に活用した取組を行ってきているところではございますが、不登校の解消につながる事例もあるものの、相談が入ったときは既に状況が重篤化しているケースが多く、非常に負担も多く、一生懸命取り組んでくださるのだけれども、なかなか解消に至らず時間がかかるといったケースが多くございます。したがいまして今年度後半から、既に
スクールソーシャルワーカーの相談は早期の段階で相談することが望ましいのだということを学校に対して指導しているところでございます。続きまして中学校につきましては、いじめを除く友人関係ということですから子ども同士の関わりを大切にする
つながり支援プロジェクトを全市で取り組んだり、あるいは
校内適応指導教室の充実や今年度フリースクールの
ガイドラインを定めて学校外にも子どもの居場所をつくり、そういった取組を支援していくような取組も進めてまいっておりますけども、数値的な成果に表れていないのが現実でございます。そういった背景もあって、このたびこのような総合的な対策を提案をさせていただいているところではございますが、やはり学校だけでは解決できない要因もございますので今回は学校教育課の事業を統合させていただいたものではありますが、今後は福祉保健部との連携も図りながらより幅広い支援ができないか定期的な協議も行いながら研究していきたいと考えております。
22 ◯角田委員 実はこの不登校というのは、そのままひきこもりになって、今の社会問題になっている８０５０というところまで移行するということが今言われております。ですからいかに早く、最初言われたように早期で対処することが一番大事なのですが、でもこの予算を見ると不登校になった子どもをどう対処するかというのが一番大きいのではないかと思いまして、やはりもう少し現場でしっかりと見てもらって、その中で不登校になりそうな子、ひきこもりになっている子、それをできるだけもう一回学校に戻すという対策をもっと早めにしなければいけないと思うのですがそのあたりどうでしょうか。
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◯学校教育課長 予算上はそういった子どもたちに支援をしていくというところの、どうしても人件費であるとかがかかっておりますのでそういう部分もあるかもしれませんが、先ほど申し上げた
子どもつながり支援員というのは、これまで学校にいる設置要綱があって別々の仕事をしていた、目の前に事が起こっても自分の仕事の条件にないものは手が出せないというようなことに対して、そうではなくて、そういった垣根を越えて隙間を埋めて早期に目の前に起こったことに対応できる。そういったことに対応できるように制度改正をしたというのは委員御指摘の意識を持って取り組んでいるつもりでございます。また学校にもいわゆるグレーゾーン、つまり30日を超えていないのだけど30日になりそうな子についてはピックアップしておりますので、この子を不登校にさせないという意識を持って取り組むよう指導しているところでございます。
24 ◯山口委員 不
登校総合対策事業で子どもの
つながり支援員報酬、約9,600万円余りが予算化されていますけど、
子どもつながり支援員、この方は何名くらいで、どのような仕事をされるか教えてください。
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◯学校教育課長 子どもつながり支援員につきましては今年度まで複数の業務をしていたものを子どもに関わるという観点から統合した職でございまして、
廿日市市立小中学校全体で125名の配置を予定しております。この
子どもつながり支援員が行う支援としましては、小学校においては生徒指導上の業務補助、中学校においては生徒の
相談業務補助に加えて児童生徒の生活及び学習に関する支援、あるいは身体に障がいを持つ児童生徒への支援、
特別支援学級に在籍する児童生徒への支援等を行うこととしております。
26 ◯山口委員 それではソーシャルワーカーとも全然別の支援方法と考えてよろしいですか。
27
◯学校教育課長 御指摘のとおり
スクールソーシャルワーカーは関係機関と家庭、学校、子どもたちをつなぐ役割をする職員でございますので、違う役割を持っております。
28 ◯岡本委員 今と同じです。不
登校総合対策事業ですが、元の
ハートウォーミング事業、
小学校管理運営事業の一部、いじめ不
登校対策事業、
中学校管理運営事業の一部及び心の
教室相談員事業を統合するということなのですが、この統合した狙い、理由、目的、それから今後統合したことによってこれまでとどういうふうに変わっていくのかということをお尋ねをします。
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◯学校教育課長 このたび統合させていただきましたのは、やはりこれまでの不登校の対策というのが、一つ一つの細かな人の配置、あるいはその方の使い方というようなことに非常に極小的なものがございまして、それぞれがばらばらに管理されるというようなところがございました。不
登校そのものに対して、やはり総合的な見地から様々な方面から支援を行って総合的にその成果を上げていくというところが非常に弱かったというふうに我々反省しております。そういった観点から、今回、不
登校総合対策事業として不登校に関わる子どもの支援についての事業を全て一つにまとめて、同じ指標を持って、どの事業に関わる方々も不登校を減らすという目標の下にやっていくというような意図を持ってこのたびこのような提案をさせていただいているところでございます。またこのようなことによってこれまでも御説明しましたが、これまでは職種ごとに区切られていたような仕事が少し幅広くなって、目の前に起こったことに柔軟に対応できる、あるいは即時に対応できるといったようなことが期待できますし、またこの統合によって、具体的に何がどのように変わっていくのかということについては、今このように構想してお話しておりますけども、実際に今年度皆さんに動いていただいてどういった成果や課題があるのか、効果があったのかということは分析をしながら、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。
30 ◯岡本委員 予算の概要にこれまで学校で様々な立場から子どもに関わり、学校への適応を支援していた職員、この職員というのはこれまで誰のことを言われているのかということと、もう一点この統合、どこか他の先進地に倣ったというか、そういう成果が上がっているところを参考にこういうふうに始められたのかお聞きします。
31
◯学校教育課長 統合した市費の
非常勤特別職につきましては、小学校で
生徒指導主事の業務の補助をしていた
生徒指導アシスタント、中学校で生徒の相談業務を行っていた心の教室相談員、小中学校で児童生徒の生活や学習等の支援をしていた
特別支援教育支援員を統合したものでございます。この統合につきましては、他市を倣ったというよりは、やはりこれまで我々が何とか不登校に大きな手を打ちたいということの中で、学校やあるいは支援員の方々からも伺っていたことも踏まえて、こういった形が最も子どもの実態、そして学校の実態、不登校への対応に合うのだというところで考えさせていただいたものでございます。
32 ◯岡本委員 統合前と統合後、職員の数というのは変わらないのですか、増えるのですか減るのですか。
33
◯学校教育課長 実際の数としては統合したことによって人数を減らすということはしておりません。
34 ◯林委員 同じところなのですけど、子どものつながり支援員いうことと、看護員ということがあるのですけど、支援員は多分今説明されていたことで理解できたのですけど、看護員というのはどういう役割しておられるかお聞きします。
35
◯学校教育課長 子どもつながり看護員は看護師資格を有するもので、学校に通う子どもたちの中で医療的ケアが必要な特別な支援を必要とする児童生徒に対して支援をする職員でございます。
36 ◯委員長 ほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◯委員長 関連及び通告外ありませんか。
38 ◯山田委員 221ページ58ページの先ほどの中島委員の関連です。部活動の指導員の
ガイドラインといいますか11名の方は公認資格はお持ちなのでしょうか。陸体協なり何なり。
39
◯学校教育課長 部活動指導員につきましてはこの資格を持たないと任用しないということは行っておりませんで、先ほどから申し上げているその学校のその部活、そして競技だけではなくて教育的な配慮、そして場合によってはいじめ等の指導もできる方ですのでそういった観点から学校から推薦をいただき総合的な判断から任用をしているところでございます。
40 ◯山田委員 それはちょっとまずいと思うのですよね。今、
日本体育協会もその学校の部活の指導に携われるための資格というものも有してますし、ましてや幾ら学校長の推薦があったからといっても学校関係者以外の人が学校に入って指導をして、もし何か事件事故とかが起こったときのことを考えたらやはり最低限の
ガイドラインは引いておくべきだと思いますし、その報酬も無資格の者としっかりとした資格を持っているというところには差をつけるべきだと思います。とはいえなかなかそういう資格を持っている方というのは少ないのも現状ですから、せめてその資格を取ってもらうようにするとか、何らかの策は考えたほうがいいと思いますがいかがでしょうか。
41
◯学校教育課長 本年度末までに廿日市市の部活動に係る基本的な方針を策定する予定でございまして、その中で今後子どものそういった体育指導の受皿をどうつくっていくかということにつきましては、そういった関係団体とも協議を継続的にしていくこととしておりますのでぜひ本日御指摘いだたいたことも踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
42 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◯委員長 ないようでしたら次ページ参ります。222ページ、223ページ。
44 ◯堀田委員 小学校の維持管理事業。友和小学校グラウンド防球ネットの設置工事これはどの辺りをするのですか。
45 ◯教育施設担当課長 本工事はグラウンドの県道沿いにあるフェンスの高さが３メーター程度しかないことから、児童等がボール遊びをする際にボールが県道等に飛び出して通行車両の安全を妨げたり、児童がボールを回収したりする際に危険が生じますので以前から懸案になっていると聞いておりますのでこちらの県道との境界線の所に高さ10メートルの防球ネットを設けてボールの飛び出しを防止して安心にボール遊び等ができる環境を整備するものでございます。
46 ◯堀田委員 それは非常に安全上いいのだろうと思うのですが、ちょうどネットとすぐ隣接して植栽がしてあるのです。これが一見グラウンドの中が見えにくいような状況もあったり、さらにはその枝がネットから出てきて今度それを剪定するというそういう作業にも苦慮されているようなのですが、そのあたりの植栽している植木というかそういうものはそのまま使用されるのかどうか。
47 ◯教育施設担当課長 今回の工事でその植木とかそういったものを剪定伐採するものではございませんが、一応経常費として維持補修費をいろいろ枠としていただいてますので確かに植栽等が道路に出たりとか見えにくい状況があればそちらの剪定工事を別途行いたいと思います。現状をよく確認して行いたいと思います。
48 ◯堀田委員 私が知る限りではもともとプールが道路側から見えるということが懸念されて植栽をその部分にされたのですが、その後どんどん校門のほうまでいったりとか、そういう形でグラウンドの中で何をしているか分からないような状況が見えるのですよね。そのことがその学校に対して生徒にも対して私は市民感覚からいくと何か一つのバリア持っているような感じがしていかがなものかなと思うのですが、そういう点について今後の考え方というかその点をお伺いします。
49 ◯教育施設担当課長 植栽が一つの目隠しの役割を果たしている。しかし植栽ですからどんどん伸びていきますので、一定の維持管理をしていかなければ、そこら辺が本来の目的を達成する以上のことになってしまいますので、ちょっと現状を確認してみて今後必要があればその植栽を、例えば目隠しフェンスとか形状が変わらないものに変えていくとか、そういったことを検討してまいりたいと思います。
50 ◯林委員 今回職種がいろいろ変わっているのですけどプール監視員報酬とあるのですけど前年度は表に出てなかったのですけど違いをお聞きします。
51 ◯学事担当課長 プール監視員につきましてはこれまで臨時職員として任用していたため賃金を計上しておりました。令和２年度から会計年度任用職員となるためプール監視員を報酬として計上しているところでございます。
52 ◯委員長 ほかありますか。通告外、関連です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯委員長 次ページ参ります。224、225ページ。
54 ◯林委員 60ページで小
学校教育振興一般事業で教育振興消耗品それから教育振興備品が大幅に増加しておりますけど理由をお聞きします。
55
◯学校教育課長 こちらにつきましては令和元年度当初予算に比べて消耗品費が2,177万4,000円、備品費は2,427万6,000円の増額となっております。増額の主な理由は教師用教科書、指導書等の購入4,571万9,000円によるものでございます。教科書採択は４年に１回行われて小学校の学級担任及び教科担任が使用する教科書及び指導書等新たに購入させていただくことになっておるため令和２年度が新たに教科書を使う年になっていることから予算を増額させていただいたものです。
56 ◯委員長 ほかありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯委員長 通告外及び関連ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯委員長 次ページ参ります。226、227ページ。
59 ◯徳原委員 小学校もあったのですけど中学校にも管理運営事業の中に今回特別教育支援員の報酬がなくなっているのが制度が変わったからというのがあったのですけどその理由を聞かせてください。
60
◯学校教育課長 特別支援教育支援員につきましては
子どもつながり支援員として統合させていただきましたのでその方々は
子どもつながり支援員として任用させていただきますので特別教育支援員がいなくなるとか減るとかではございません。
61 ◯委員長 ほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62 ◯委員長 通告外、関連ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯委員長 次ページ参ります。228、229ページ。
64 ◯井上委員 私立幼稚園運営事業、子育てのための施設等利用給付金とはどんなものですか。それから対象園数とその人数を教えてください。
65 ◯こども課長 この給付金は私学助成を受ける幼稚園に在園する幼児の入園料、保育料、預かり保育料でございます。市内に７園あります。市内の子どもが市外へ通うケースもありましてそれが５園程度あります。人数ですが大体1,100人うち預かり保育の利用者は約300人でございます。
66 ◯委員長 ほかありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
67 ◯委員長 通告外及び関連どうぞ。
68 ◯大崎委員 木曜日からの宿題だったのですけど、今回仮設空調の配置調査ということで教育のほうにお聞きしたいのですけど、どうしても真夏ですよね、非常に暑い時期今年も暑くなるという予報ですけども、いろいろな大会等で体育館を使う等にスポット的にこれが使えるかどうかをお聞きしたいと思います。例えば中体連とかの試合を真夏に体育館の中で剣道の試合を行うとかというときに非常に暑いという状況の中でこの仮設空調が使えるかどうかをお伺いしたいと思います。
69 ◯スポーツ推進担当課長 このたびの体育館の避難所へのスポットクーラーの設置ということでございますけども、この場合のスポットクーラーにつきましては常備されるものではなく災害時に業者からレンタルをするという形で導入されるものと伺っております。したがいまして体育館でのスポーツ活動にクーラーとして使用ができるような形態ではございませんので熱中症の対策といたしましては、日本スポーツ協会からのスポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック等を参考に早めの休憩や水分補給ほかの対策によって対応をお願いしたいと思います。
70 ◯委員長 ほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71 ◯委員長 次ページ参ります。230ページ、231ページ。
72 ◯藤田委員 青少年育成事業の中で青少年育成廿日市市民会議補助金の金額の内訳と活動内容を聞きます。
73 ◯生涯学習課長 青少年育成廿日市市民会議の補助金ですけど、補助金の充当先といたしまして、事務局員費、それから事務用品、印刷、電話料などの事務費といたしまして116万2,000円、会議費といたしまして２万5,000円、また各種事業費などといたしまして188万7,000円となっております。また活動内容ですけど、廿日市支部では青少年育成廿日市市民大会、ふれあいキャンプ、あいさつ運動など、また佐伯支部では陸上記録会や早春マラソン大会、また大野支部におかれましては夏の星空観察会やマリンスポーツin鳴川などを行われております。また各支部の共通事項といたしまして標語の募集、パトロール活動、有害図書の回収など多種多様な活動をされているといった状況でございます。
74 ◯藤田委員 多くの議員が毎年指摘しているところなのですが、特に青少年の育成というのは最近では例えばＰＴＡ、子ども会、その他の団体では例えばサッカー、野球、空手とか、たくさん多くの団体が似たような事業をかなりやっておられるのだろうと思います。特に子どもの育成ということになると、例えば子どもたちが学校で生徒会をつくって自主的にやることとか、様々な場面が用意されておるのだろうと思います。毎年毎年、多額の金額がこうして補助金として支払われていくと。特にほかの補助金も頂いた資料を見て確認したのですが、育成会議だけはずっと突出して補助金が出ていると。これはもう一度言いますけど、指摘をずっとされながらこれがまた予算として上がってくると。本当にそういう事業がこの育成会議だけが担わなければいけないのかどうか、そこの辺をお聞きします。
75 ◯生涯学習課長 おっしゃられるように、青少年育成につきましては各団体が行われております。その中で市民会議が補助金が多いということですけど、一つは市民会議におかれましては団体からの会費収入というものがなく基本的にはボランティア的なことで活動費を捻出されているということがあります。そういった自主財源がない中で、補助金をもって活動されているということから他の団体に比べて補助金が多いということもありますし、また活動におかれましても幅広い活動を行われているということから補助金が多いという状況になっているところでございます。
76 ◯藤田委員 やめようと思ったのですが答弁が答弁なのではっきり申し上げておかないといけないのは、ほかの団体も皆ボランティアでお金、報酬も得ずにやっているのが当たり前で、今言われるようにこの青少年育成会議だけが特別に立派なことやっているのかと言えば私は決してそうではないと。市民は皆、青少年育成も含めて、まちづくりも含めて、ほぼ無報酬でボランティアで頑張ってこられていると。そういう状況は御存じで今の発言なのですか。
77 ◯生涯学習課長 各団体におかれましても、ボランティアでやられているというのは認識いたしております。したがいまして、少し私のほうから誤解のあるような答弁をさせていただいたことに対しましてお詫びを申し上げます。
78 ◯藤田委員 ボランティアはいいのですが、お金を全て、活動費を補助金でやらなければいけないと。例えばその補助金の額が問題で、内容が問題であって、削れるものは削ってほかの団体とダブっているものは当然落として、というのは学校でいろんな話を聞くにつけて、ちょっとした壁の剥落とかちょっとした補修等含めて、どことは言いませんけど、予算がないという話が非常に多く聞かれる中でこういう形がずっと残っていくこと自体、例えば見直しをされないこと自体が私は幾らか問題があるのではないかと。ですから他の団体も含めてもう一度内容を精査されて、この補助金が適正なのかどうか、むしろダブっておれば落とす勇気もいるのではないかと思うのですが、これで終わりにしますから答弁お願いします。
79 ◯生涯学習課長 改めまして各団体とお話をさせていただきながら、どういった形でできるかということを協議をさせていただきたいと思います。
80 ◯新田委員 今の関連なのですけど、他の団体と話合いをされるということだったのですが、一般質問でもさせてもらったんですが、一堂に集まって協議をしないと、要る行事、要らない行事、今藤田委員が言われたように、要るものと要らないもの、それからダブっているものが絶対出てきますので、それを一堂に会して話をしてもらうことができるのですか。
81 ◯生涯学習課長 その他の団体、一堂に集まってもらって、そういった協議の場を持つように進めたいと思います。
82 ◯新田委員 今目的を、教育委員会がこういう子どもたちを育ててほしいという目的を打ち出してもらわないと、それぞれの団体が好き勝手にやっていたのでは、市が望む子どもが育たない、リーダーも育たないと思いますので、そういった指針はまとめてもらって
ガイドラインを決めてもらっての話合いにしてもらえればと思うのですが。
83 ◯生涯学習課長 そのような貴重な意見を頂きましたので、そういった形で進めさせていただきたいと思います。
84 ◯新田委員 地域学校協働活動なのですけど、地域連携推進委員というのがおられますけども、この委員は何名おられて、学校協働本部があると思うのですが、その中でどのような仕事をされているのか、形が見えないのですけど、教えていただけますか。
85 ◯生涯学習課長 地域連携推進員ですけども、現在３名おりまして、元小学校の校長先生で生涯学習課に配置をさせていただいているものでございます。仕事の内容ですけれども、地域学校協働活動を行う支援ボランティアの方が事業の補助を行う際の子どもたちの接し方であったり、地域行事での子どもの様子についてアドバイスを行うなど、指導助言を行っているというものでございます。また、地域の代表者が研修や意見交換などを行う地域学校協働会議、そうしたものの企画であったり実施をしているという状況でございます。
86 ◯新田委員 私も参加しているのですが、なかなか実態が見えなかったので、もうちょっと助言なり、こういった行事をしていきましょうとか、そういったものをもっと強く言ってもらったほうがいいと思いますので、協働本部も何をしていいのか手探りの状態だと思いますのでぜひお願いをしてください。協働本部の中で委託料がありますよね。それがそれぞれの協働本部に対しての分配金だと言ったらいけないけど補助金、事業費になるのですか。それは学校単位でかなり人数にも差があると思うのですが、それは均等割なのか人数割なのか。
87 ◯生涯学習課長 委託料ですけど、学校の規模に応じてというものではなく、基本的には一律という形でさせていただいております。各学校を、小学校であれば16万円、それから中学校であれば４万円という形で一律でやらせていただいております。
88 ◯新田委員 ちょっとそれは無理があるのではないですか。子どもさんの人数がかなり差があるのに一律というのは難しいと思うし、その人数が多ければ多い活動ですよね。協働本部でしようと思う活動の内容が変わってくると思うし、もう一度それは考え直してもらうことはできないですか。
89 ◯生涯学習課長 今の形で何年間かやっている状況でありますけども、次年度につきましては当面この形でやらせていただきたいのですが、そういった意見もありますので、どういった形がより適切な形であるのかということは検討させていただきたいと思います。
90 ◯委員長 ほか関連、通告外どうぞ。
91 ◯細田委員 成人式開催事業のことでお尋ねしますけども、今年も大変すばらしい成人式だったと思っております。この予算を上げるに当たって他市なんかで今18歳の成人式の議論等がなされておりますけど、そういうようなことが議論として上がったかどうかお尋ねいたします。
92 ◯生涯学習課長 成人式につきましては、まずは実行委員会の人たちにどういった形がいいのかというのを調査をいたしております。その中では現行の形がいいということでありましたけども、また来年度におきましては市内の高校生なりを対象にして、そういった調査も行いたいと考えております。
93 ◯角田委員 関連です。今の青少年育成市民会議の内訳の件なのですが、事務局員費が116万2,000円ついているということなのですが、これボランティア団体ではないですか。それになんで事務局員費が要るのですか。
94 ◯生涯学習課長 青少年育成市民会議ですけど、かつては市の生涯学習課が事務局を担っていたと思うのですよね。それを独立をしていく中で、市民会議の事務局を運営するのに事務局員が必要という中で、そういった経費もその補助金の中で一部見させていただいているということでございます。
95 ◯角田委員 事務局員費が116万2,000円で活動費が188万7,000円なんですよね。結局、事務局員費に食われているじゃないですかこれ、この活動は。結局、根本の青少年育成事業として、こういう予算づけでほかで通用するのですか。こういうもの自体を事務局員費全てを、こういうもの全てを、事務費はいいですよ。こういうことボランティアでしていくのが普通の活動ではないですか。ほかの団体でもこういうことしてますか。
96 ◯生涯学習課長 市民会議では事業を行う上で、それぞれで事業収入ということで年間70万ぐらいを捻出をされております。例えば市Ｐ連などでありましたら、会費の収入等があるのですけど、市民会議ではそういったこともないということもありまして、一部事務局員費として補助金が充当されているということがあります。なお、市Ｐ連につきましても事務局員費として団体運営ということで一部補助金を出しているということもあります。
97 ◯角田委員 いかに言ってもそれは通用しませんよ。それだったら市Ｐ連の事務局になぜ事務局員費というのがないのですか。全部各学校の校長先生とかあの辺が全部事務局やっているじゃないですか。それ負担してますか。いろんな団体が全部あるわけですよ。そうすると事務局員費まで出すのだったら、成果とかその報告とかきちっとしたものが上がっているのですか。
98 ◯生涯学習課長 実績報告書の中には成果と課題というものはないのですけど、総会に私たちも伺う中で例えば市民会議であれば、パワーポイント使って説明される中でそういった成果であったり、課題というものが報告されております。
99 ◯角田委員 税金を使ってやるわけですからね、これ。どっかの財布使っているわけではないのですから。そうしたら成果と報告というのは絶対要るわけでしょ。しかもちゃんと立派な事務局の経費として３分の１以上を使っているわけですから。ほかの団体と全く違うわけですから。だからこういう特別扱いをしてはいけないということ言っているのですよ。同じ団体と一緒にしなさいと。なぜそれができないのかとっ言っているのです。ずっと毎年毎年。それに対して疑問を持たないこと自体がおかしい。疑問持たないのですか。そういうとこ。答えてください。
100 ◯教育部長 御指摘いただいたことは認識をいたしたとこでございますが、これまで長くそういった活動が続いていたり状況の中でなかなか変えにくかったということもあろうかとは思います。いろんな団体におかれましては、それぞれの会費、いろいろと使われている中でそこで事務局を置いておられることもあろうかと思いますが、先ほど課長が説明しましたようにそういった部分がないという中でこれまでの長い中での状況を鑑みてこういう形になっているのは間違いないところだと思っております。しかしながらいろいろ御指摘いただいた部分ございます。新田議員からも一般質問いただきましたし、青少年の向かう方向というものをよく市で考えさせていただきながら各団体で協議をさせていただいてどういった形のものが考えられるかというのはよく検討してまいりたいと思います。
101 ◯角田委員 では、来年の予算を楽しみにしております。
102 ◯委員長 ほかありませんか。次ページ参ります。232、233ページ。
103 ◯岡本委員 郷土資料室管理運営事業です。佐伯・吉和・宮島いずれも資料室ではなく資料館なのに事業名は室になっておりますがなぜでしょうか。資料館等収蔵資料確認業務の委託料ですが900万円ですがその内容をお聞きします。さらに大西私設水道維持管理負担金というのは何なのでしょうか。2,000円ですがお聞きします。
104 ◯生涯学習課長 まず事業名ですけどもこれは合併前の旧廿日市におきましては廿日市郷土資料室の管理運営を行っておりまして、その当時の名残で郷土資料室管理運営事業というのが合併後におきましても継承しているというのが現状でございます。しかしながら先ほど指摘がありましたように運営している資料館と整合していないということもございますので次年度以降事業名を変更するように検討させていただきたいと思います。次に資料館収蔵資料確認業務の内容ですけど廿日市郷土資料室、佐伯歴史民俗資料館それから吉和歴史民俗資料館等に収蔵されている古文書や民具等の民俗資料、また発掘調査により発掘した考古学資料につきましてどういった資料がどれくらいあるのか等正確に把握できてないということがありますので、そういった確認作業を行わせていただくというものでございます。それから大西私水道維持管理負担金ですけどこちら宮島の大元川上流を水源として大西地区の組合員に給水している私設水道というものですけど、宮島民俗資料館におきましては生活用水は上水を利用しておりますけどもそれ以外の庭園の流水道と池につきましては大西私水道を利用しているということからこの負担金が発生しているいうものでございます。
105 ◯岡本委員 資料館の資料の確認の委託ですがどこにされるのでしょうか。
106 ◯生涯学習課長 現在考えておりますのが特定非営利活動法人広島文化財センターというところを考えております。
107 ◯徳原委員 今委員が聞いたところと同じところなのですけど、資料館に関しては今名前が廿日市、佐伯、吉和があって大野がなかったのですがその下に大野の民具倉庫維持補修予算が出ている150万、これの内容と、それから廿日市、佐伯、吉和と違う対応等分かりますか。今の岡本委員の質問の中に資料館の名前が廿日市とか佐伯とか吉和とか言われて大野がなかったのですけど、大野が民具の倉庫に置いてあるというのは理解しているのですけど、今回ここはまた補修工事となってますけどその内容とそのさっき言った地域の違いがあれば。
108 ◯生涯学習課長 大野民具倉庫につきましては屋根等が老朽化しているということから補修工事を行わせていただくというものでございます。大野民具庫に収蔵されている資料につきましてはどういったものがどれくらいあるかというのは把握されておりますのでそちらは改めてというのではないのですけど、ただ電子データ化されていないのでそういった分につきましては電子データ化させていただきたいと考えております。
109 ◯徳原委員 今の資料館のほかの３地域と同じ保存のとこだと思うので、ある程度予算もその上でやる予算と大野民具の補修の予算と分けてやってるということは、中身の精査に関しては資料館と確認の業務っていう中に入るのじゃないかと思うのですけど。その辺を言われなかったからどうなのですか。
110 ◯生涯学習課長 民具倉庫にあります資料の電子データ化につきましては収蔵資料の確認作業のほうで行わせていただきます。
111 ◯北野委員 14ページの文化資源保存活用事業補助金なんですけども、こちらが地域に根づいた文化資源って書いてあるのですけども対象となるものの範囲はどうなのか教えていただきたいんですけど、文化財そのものとか、文化財に対する説明の碑とか冊子とかいろいろあると思うのですけど、その範囲とですね、こちらは単年度じゃなくて継続事業として考えられているのかというのをお伺いします。
112 ◯生涯学習課長 文化資源保存活用事業補助金ですけども、この対象といたしましては国や県、市の指定文化財といった文化財には該当しないものの地域がこれまで大切にしてこられた身近な文化資源を保存活用するために必要な費用の一部を補助するものというふうに考えております。補助の対象ですけれども、１つは地域が守り継承してきた歴史的背景のある建造物であったり工作物などの文化資源の保存修理。２つ目としましては、文化資源の由来や伝承などを解説する看板であったり文化資源を適切に保存活用するための工作物等の設置に係るものを対象としたいと考えております。また事業ですけれども基本的には単年度で工事が終えるものを対象としたいと考えております。次年度以降につきましてもこの事業は継続をさしていただきたいと思います。
113 ◯北野委員 冊子とか文化資源を継承するために地域でつくったりとかすることもあったんですけども、そういうのも対象になるのかっていうのとですね、地域によってたくさん文化財あると思うんですけども、その選定基準というか優先順位づけとかいうのはどのように考えられているのかお伺いします。
114 ◯生涯学習課長 基本的には地域の文化資源を直接的に保存活用するために係る経費を対象といたしまして間接的なものについては対象外としたいと考えております。優先度ですけれども、複数個あった場合は文化財保護審議会の先生方に意見を問うなどして、どちらを優先するかということを決めていきたいと考えております。
115 ◯広畑委員 233、伝統的建造物群保存地区保存事業及び伝統的建造物活用補助金のこれ今年度の実績ですよね。今年度できたものですから。と、及び来年度の計画内容について教えてください。
116 ◯歴史まちなみ担当課長 今年度の実績といたしましては、伝統的建造物群保存地区保存事業補助金の申請状況といたしましては、伝統的な建物の外観等の修理が４件、同じく伝統的建築物のシロアリ駆除に係るものが１件の計５件で、補助金額は1,900万を執行する予定でございます。伝統的建築物活用補助金につきましては、宿泊施設への転用が１件、体験施設への転用が２件の計３件で補助金額は約980万円を執行する予定でございます。
117 ◯広畑委員 来年度の見込みというかそれも聞いとるんですけども。
118 ◯歴史まちなみ担当課長 来年度の予算につきましては伝統的建造物群保存地区保存事業補助金によっては令和元年度の実績や現在の問合せ状況などを踏まえまして令和元年度並みといたしまして、伝統的建築物活用補助金につきましては国庫補助の状況にもよりますが２件程度、合計600万円を想定し予算計上しております。
119 ◯広畑委員 伝統的建築物活用補助金なのですが、伝統的建築物が宿泊施設や教育施設に使い方を変えたということなのですかこれは。
120 ◯歴史まちなみ担当課長 活用補助金につきましては昨年３月、官公庁が策定いたしました補助金でございまして、これ９月議会に補正予算で上げさしていただいたのですが、伝統的な建物の内装を改修いたしまして宿泊施設や交流施設などに活用する際に全体の３分の２を市の補助で補助いたしまして、そのうちの半分を国が補助するものでございます。
121 ◯広畑委員 伝統的保存地区の補助金については全額、市のお金だと思うのですけどもこれから今の住民の意識の醸成を進めて65％を国から補填される今の重伝建に格上げするために頑張りたいと聞いとるのですが、どのような進み方いうか今地元の醸成とか動きですか。
122 ◯歴史まちなみ担当課長 重伝建の取組でございますがこれにつきましては、今年度も重伝建に選定されるように動いておるのですが、来年度も引き続きまして重伝建に選定申出できるように努力をしております。重伝建の選定につきましては住民の方に伝建制度に対する理解を深めてもらうことが必要でございます。また伝建の内容につきまして御理解をいただくいうことで伝統的な建物の修理状況を現地でお見せいたしましてその魅力を伝えることが理解を深めていただくことにつながると考えております。今年度実施いたしました修理物件の見学会など建物所有者の協力を得て行うこととしておりまして、補助制度の有用性について伝統的建築物所有者に周知を図るとともに、また伝統的建造物の保存に同意いただいてない方へ保存同意交渉を引き続き行ってまいりたいと考えております。また宮島の町並みや建物内部を撮影した映像を幅広く発信をするなど、宮島の町並みの魅力を認識していただけるよう取り組んでまいります。
123 ◯井上委員 今のお聞きして実際自分のところもやったからあんたとこもやったらいいよっていうふうに町民の方同士で情報交換してるのも聞いたので、積極的にやってほしいのですが、伝統的建造物群の全体の対象者数と今このままいけばこの予算の取り方とか、このままいけば大体何年頃に予定が終わると思ってらっしゃるのかをお聞きします。
124 ◯歴史まちなみ担当課長 今の御質問は伝統的な建物を持っておられる方の数というふうなことで捉えてよろしいのであれば、現在対象者数は187おられます。そのうち107件の方が同意を頂いております。今後ですが何年くらいで事業が完了するかということはなかなかちょっと申し上げにくいのですが、修理が必要になった方から手を挙げていただいてその方の中で優先順位をつけまして毎年事業を行ってまいりたいと考えております。
125 ◯徳原委員 文化財保存保護事業ですけど国の重要文化財の保存の補助が今年度は2,500万ですけど、来年度が倍以上の6,300万くらいの予算になってるのですけど、この内容についてお聞きします。
126 ◯生涯学習課長 来年度の国重要文化財等の補助金ですけども主には嚴島神社の建造物の保存修理に係るものでございますけれども、１つは東回廊の屋根の部分吹き替えと部分修理、それから摂社、本社に附属してその祭神と縁の深い神を祭った社ですけれども、そちらの客神社の拝殿と祓殿の屋根の全部吹き替え、部分修理、塗装修理。そして３つ目ですけれども大鳥居の屋根全部の吹き替えと破損部分の修理、塗装修理という内容になっております。
127 ◯徳原委員 素人ですけど嚴島神社自体が世界遺産とかいろんな対象になっていますけど、この予算の内容ですけど例えば嚴島神社が幾らか見るとか国が幾らか見るからっていう、そういう予算の中のことを教えていただけますか。
128 ◯生涯学習課長 この補助事業につきましては国が全体の事業費の半分50％をまず見ます。残ったものを県と市と事業者が３分の１ずつ補助する形になっております。
129 ◯岡本委員 64ページの文化振興事業です。津和野街道交流事業の内容についてお聞きをします。
130 ◯生涯学習課長 津和野街道交流事業ですけれども予定といたしましては令和２年５月17日の予定でウッドワンさくらぴあホールにおきましては津和野街道交流記念式典を考えております。そして同時にさくらぴあ美術ギャラリーにおきまして、津和野街道交流の展示を考えております。その後引き続いてとなりますけども、午後につきましては大ホールでは第９回の街道まつり、中庭のほうでは街道まつりのバザーといったものが予定されているといった状況でございます。
131 ◯岡本委員 この津和野街道をテーマにして大野に住んでおられるげんきさんときなこさん、げんきなこというのが歌を作られて作詞も文化協会の人たちが作詞もされて、ぜひ式典であったり街道まつりであったりいろんな場面で企画をされとって、その企画を使っていただけませんでしょうかということが私に相談がありましたが、私もそのまま教育委員会のほうに生涯学習課にお願いをしたのですが、それはどういうふうなことになっておりますか、お聞きします。
132 ◯生涯学習課長 その件につきましては何とかできるような形で調整をさしていただいております。
133 ◯林委員 233ページで64ページの文化振興事業で。こころの劇場開催準備委託料となっとって前年度も元年度も２年度も同じ準備委託料になっとるのですが、このこころの劇場開催いう内容をお聞きします。
134 ◯生涯学習課長 こころの劇場ですけれども、こちらのほうは劇団四季が子どもたちに演劇の感動を届けるプロジェクトというものでありまして、市内の小学校６年生を対象にウッドワンさくらぴあホールにおきまして、公演を行っているというものでございます。その開催に当たって機材の搬入であったり仕込み、搬出などそういった舞台の準備業務を市が担うというふうなことになっておりますので、その公演の開催に係る準備業務を委託している状況でございます。
135 ◯林委員 準備があって本番があるとかいうことじゃなくて、毎年市の分担は準備だけをやっているということで再確認を。
136 ◯生涯学習課長 そのとおりでございまして舞台の準備に係る分を市が受け持っているということでございます。
137 ◯井上委員 民俗芸能伝承団体補助金と、その上に文化振興事業の佐伯神楽、郷土文化研究会、宮島踊りの夕べってあるのですけど、これって違うのですか。民俗芸能伝承団体補助金の団体数とか内容を教えてください。
138 ◯生涯学習課長 先おっしゃった宮島踊りであるだとか佐伯神楽保存会事業補助金ですけども、佐伯神楽保存会事業補助というのは、佐伯神楽保存会が実施する地域に伝わる伝統芸能であります神楽の活動を支援するというものの補助金です。またほかにもう一つ補助金があるものにつきましては、無形継承文化財として指定されている文化財を維持継承するために各団体の活動に係る経費の一部を補助することで文化財の保存を図るというものでございます。民俗芸能団体補助金につきましては説教源氏節人形芝居眺楽座、それから川末斎庭神楽団、伊勢神社神楽団、広田神社獅子天狗舞保存会、原亥の子舞子連中、玖島神楽団、河津原神楽団、津田神楽団、浅原神楽団、栗栖神楽団、それから宮島芸能保存会の各団体の運営補助という形で補助金を出さしてもらっているものでございます。
139 ◯栗栖委員 文化振興費全般で財源について確認したいのですが、繰入金4,030万5,000円、多分これ、ふるさと寄附金の積立から下ろしたのかなって今思ったのですけども、これの充当事業がどこに当たるのかっていう部分と、今後、昨年補正の部分で4,800万あったと聞いてたのでその入ってきたらどれぐらい充当していこうという考え方なのか分かればお願いします。
140 ◯財政課長 後ほどお願いします。
141 ◯新田委員 市民センターなのですけど指定管理されてるのが２センターあって、ほかのとこがしてないとこがあると思うのですが、人件費と経費の差額はどれくらいあるか教えてください。
142 ◯地域活動施設担当課長 指定管理料の積算に当たりましては、直営の市民センターの人件費を含む運営経費を参考に算出しております。令和２年度から地方公務員法の改正により、市民センターの所長等の任用形態が変更され賃金も改定されたことを受けて令和２年度の指定管理料にも直営と同等の人件費を予算化さしているところでございます。したがって直営の市民センターの人件費を含めた経費と同等のものと考えております。
143 ◯新田委員 ということはほとんど変わらないということですね。それなのに地域の方がなかなか指定管理をされない、指定管理をされるセンターが増えないのはなぜかということで、今度３年から５年に延びるんですけども、そんなに増えないのに５年に延ばしていいのかどうかを確認するのですが。
144 ◯地域活動施設担当課長 市の定めた指定管理の
ガイドラインが原則５年という形で運用しているところでございます。ただし市民センターの指定管理におきましてはこれまで地域の自治組織のほうが長期の運営に対して不安を持たれているところでありまして３年としておりましたが、時期の更新におきましてはその辺の調整をさしてもらって一応５年でも大丈夫ということを伺っておりますので、時期に関してはそういう方向で今検討しているところでございます。
145 ◯新田委員 市としては指定管理のセンターを増やすのが目的、考えですよね。それで増えていくと市は思うとってんですか。
146 ◯地域活動施設担当課長 現在、指定管理している市民センターにつきましては委員がおっしゃられたとおり２館ございますが、今後増加に向けて取り組んでおりまして協議をしているところはございます。ただこちらからの地域がやることのメリット、どんな活動ができたか、昨年度優良公民館表彰を受けて、全国の優秀館をとった市民センターもございますので、そういったところの活動状況を紹介しながらぜひ取り組んでいただくこと、手を挙げることができるように各市民センターと一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
147 ◯委員長 ほかに関連及び通告外。
148 ◯田中委員 64ページの文化振興事業ですけれども、ここに埋蔵文化財とあるのですけどもかつて宮島の大願寺辺りで株式会社リベラと美術館構想があったと思うのですが、その構想の途中で埋蔵文化が出て予定が延期になっていると私は聞いているのですが、現状はどうなっているのですか。この予算の中に入っているのですか。
149 ◯経営企画部長 美術館の構想に対するお尋ねでございます。今美術館の埋蔵調査は全て終わっておりまして今回の予算の中にそういった関連経費は入ってございません。今事業者さんのほうで事業の進捗をどのようにしていくかということは検討されてる状況でございまして、まだ着手に至っていないのはそうういったところがあるからでございます。
150 ◯田中委員 当然これは事業者のほうで将来進めていくというスタンスでいっているということなのですか。
151 ◯経営企画部長 30年７月の呉の大雨に伴う呉も被災しましたので、その復興に尽力したいということで申入れがございました。その後、事業を継続するかしないかも含めて今事業者さんのほうで検討されとりますので、市としては早期に答えを頂きたいんですけどれども、災害復興という事情もございますのでその答えを今待っている状況でございます。
152 ◯田中委員 それらの地元説明はどういうことになっておられますか。
153 ◯経営企画部長 関係する各所には直接事業者の方が出向かれて、御説明をされております。特別市から御説明はまだ実際にどういった状況かというのは市が表立って御説明できる段階ではございませんので説明はしとりませんけども、事業者さんからは今の状況について説明をされているというふうに伺っております。
154 ◯井上委員 市民センターのことなのです。佐方と串戸以外に自治力のあるところへは指定管理センターを増やす方向でいくほうがいいと考えるが、その計画はないのかという質疑をしてたのですが、先ほど優良市民センターを紹介しながらやっていくという意志は感じたのですけども、実際に市民センターのいろんなホームページを見ても企画ものが少ないところと、たくさんやってるところがあって、佐方と串戸は行事がすごく多くて、これは地域地域で市民センターの活動内容が違うなっていうのがすごく分かるので、この方向をやってほしいと思うのですが、実際に本当に来年度やっていくという計画はお持ちなのでしょうか。
155 ◯地域活動施設担当課長 市としては市民センターの指定管理者制度による地域自治組織が運営することについては市民センターの目的、生涯学習及びまちづくりの機能を達成するためには有効な手段と考えておりまして、今後も各市民センターが指定管理として地域の自治組織が担っていただけるようにまずは来年度はお知らせできるようなことを考えていきたいと思いますし、既にそういう動きのあるところについては、具体的な協議に入ってまいりたいというふうに考えております。
156 ◯石塚委員 関連です。先ほどの指定管理を受けておられる串戸、佐方の指定管理料。昨年より大幅に300万400万上がってるのですが、先ほどの担当部署の答弁で人件費、所長及び臨時の方の人件費でこのようなことになったんだと思うんですが、昨年も指摘したのですが、例えば今回2,000万以上、５年で１億いう指定管理を一昨年はアイラブ佐方自治会代表を議員がしているいう私は指摘したのですが、これは法律に抵触しないと言うのですが、市民の目、市民の感情から見れば議員が2,000万以上年間、５年すれば１億の指定管理を下請けを市からする、またこの予算審議でやはり代表とかになっとれば指定管理料のことを指摘してくる、これは適切かどうか行政はどう思っておるかお聞きします。
157 ◯地域活動施設担当課長 そのことにつきましては昨年度のときもお話をさしてもらっておりますけれども、特に問題はないと捉えております。
158 ◯石塚委員 理解いたしました。
159 ◯委員長 ほかにありませんか。
160 ◯生涯学習課長 先ほどの栗栖委員のふるさと応援基金の繰入金ですけれども、4,000万円が文化財保護事業の嚴島神社等の修理に係る補助金に4,000万円充当しております。それから30万5,000円を民俗芸能団体への補助金67万2,000円のところに充当さしていただいております。
161 ◯栗栖委員 年々、特に宮島の伝統文化に関する保存に関してっていうのが増えてきているんで、当てにして使われるってことは大事なんですが、ある程度基準的なものがあるのか、その前年度に入ったうちの何パーセントくらい翌年度に使うとかいう考え方があるのかっていう部分しっかりしておかないとずるずる入ったからって使うっていうのでもどうなのかな、っていうふうに感じたんで今回質問しました。答弁結構なんでその辺の部分はきちんと精査しといてください。
162 ◯委員長 ここで休憩いたします。
～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前11時02分
再開 午前11時15分
～～～～～～○～～～～～～～
163 ◯委員長 再開いたします。234、235ページ。
164 ◯岡本委員 66ページのさいき文化センター管理運営事業です。あそこがバスの結節点になり駐車場が不足しておりますがそれに対応する予算はどうなっておりますか。それから、その駐車場の照明がなく暗い場所がありますがそれに対応する予算についてはどうでしょうか。
165 ◯教育部長 さいき文化センターの不足に関することでございますが、これは当初の段階の中で当面近隣にある佐伯支所や津田保育園などの駐車場を臨時的に借用することで対応したいと考えておりまして、来年度も少し様子を見ながらそういった状況で対応さしていただければと考えておるところでございます。続きまして照明の件でございますが、これにつきましては工事執行費が若干、今年度、余裕がございましたので駐車場奥の一角に照明を設置する運びとなっておるところでございます。周辺の家屋にも明るさの部分っていうのも影響があろうかと思いますので、こういった部分を配慮しながら該当箇所近くの植え込みに６メートル程度の支柱、角度調整が可能なＬＥＤの照明というのを設置したいと考えているところでございます。
166 ◯林委員 地域拠点施設整備事業で、旧山本邸復元いうのが最初、地域拠点整備のときにはあまり存在なかったんですけど、この段階に入って旧山本邸復元というのが入ってるんですけどその辺の経緯をお聞きします。
167 ◯地域活動施設担当課長 旧山本邸は地域拠点施設整備工事のために購入さしてもらった建物でございまして、伝統的建造物群保存地区内にございます昭和初期頃に建築されたいうふうに聞いておりますけれども、文化財的に価値のある建物と専門家の方からも判断されておりまして、地域拠点施設を整備するに当たり現在仮設構台を設置しておりますが、そのために解体してその主要部材につきましては旧宮島中学校の特別教室棟に保管しております。現在整備している地域拠点施設の文化財保護法に係る現状変更許可申請をする中で、施設が完成した後、この旧山本邸について復元してくださいということを求められております。また本市では宮島は重要伝統建造物群保存地区の選定に向けて動いておりまして、こうした建物の保存については重要な事業なため旧山本邸を復元するものでございます。復元後は地域拠点施設の別棟として位置づけて宮島のまちづくり、島内外の交流を目的とした施設として有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
168 ◯林委員 確認ですけど、今経緯を御説明いただいたのですけど、当初整備をするときの段階と今の段階で状況が変わってきたという認識でいいのか、それとも最初からそういう計画で進んでおられたのか再度お聞きします。
169 ◯地域活動施設担当課長 この地域拠点施設を整備するに当たって解体する中でどうしても復元というのは事前の申請等の協議の中で入っておりまして、当初からこの計画があったものというように考えております。
170 ◯委員長 ほか、通告者の方よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
171 ◯委員長 通告外及び関連を認めます。いかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
172 ◯委員長 次、参ります。236、237ページ。
173 ◯井上委員 図書館管理運営事業についてお聞きします。図書司書っていうのは、資料の選択や発注及び受入れから分類、目録作成、貸出し業務、読書案内などを行う専門的職員ですけども、その重要性を認識しておられるかっていうのは専門職なのに正規の職員じゃない方が多いと思うのですが、これについて認識をしているかどうかということと、人数に不足はないのかをお聞きします。
174 ◯はつかいち市民図書館長 図書館の専門的な事務に当たる会計年度任用職員として来年度から図書館司書と図書館事務支援員（司書）の２つの職種を設ける予定としております。図書館司書は、はつかいち市民図書館に６名、はつかいち市民大野図書館に３名、はつかいち市民さいき図書館に３名の配置を予定しており、また図書館事務支援員（司書）につきましては、はつかいち市民図書館に３名、はつかいち市民大野図書館に４名を配置する予定としております。またこれ以外に正職員の中にも司書資格を持つ職員を各館１名から２名配置して、専門的な業務上の判断が必要がなった場合に対応しているところでございます。人数に不足はないかということにつきましては、図書館司書12名のうち週当たり１時間、来年度から勤務時間が増える予定となっておりまして、また図書館事務支援員（司書）７名のうち２名につきましては週当たり８時間増えることになっておりますので、通常の業務に支障がないと考えております。
175 ◯井上委員 図書館活動事業のほうでもよろしいでしょうか。廿日市、大野、さいき図書館の図書費購入費の推移を教えていただきたいと思います。そして吉和、宮島の住民に対しては新刊図書の提供や返還サービスについてはどのようになっていますか。
176 ◯はつかいち市民図書館長 まず直近５年間の予算の推移についてお答えします。はつかいち市民図書館の図書購入費が平成28年度に972万1,000円、平成29年度に1,054万5,000円、平成30年度に1,014万5,000円、令和元年度と令和２年度は同額で989万円となっています。次に大野図書館の図書購入費ですが、平成28年度に427万1,000円、平成29年度が651万2,000円、平成30年度が681万1,000円、令和元年度、令和２年度は同額で650万8,000円でございます。さいき図書館につきましては、平成28年度が154万1,000円、平成29年度が264万8,000円、平成30年度が264万8,000円、令和元年度、令和２年度同額で251万8,000円というところになっております。次に吉和、宮島の状況についてですが、吉和につきましては移動図書館車を月１回巡回し、その中で新刊図書の提供も実施しているところでございます。宮島につきましても、令和２年度の秋をめどに移動図書館車を巡回するよう準備を進めているところでございます。また同時期に移動図書館車が巡回する市民センターにおきましては、資料の返却あるいは予約本の受け取りが移動図書館車巡回時以外でもできるように準備を進めているところでございます。
177 ◯委員長 ほか、通告外及び関連ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
178 ◯委員長 次ページ参ります。238、239ページ。
179 ◯中島委員 説明書の68ページです。アジアトライアスロン開催事業に関連して今御存じのように新型コロナウイルスが非常に発生して、広島県内でも発症したということですけども、今の開催の判断とか、一方、大会運営についてボランティアが集まりが悪いとかっていう話を一部聞くのですが、その辺の確かな情報をちょっと知りたいので、そのこと関連をよろしくお願いします。
180 ◯アジアトライアスロン推進室長 ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権につきましては委員御指摘のとおり、広島市の新型コロナウイルス感染症の患者さんの発生に伴いまして、非常に懸念しておるところでございます。現時点におきましては、競技を主管する日本トライアスロン連合との間では開催できる形態について慎重に検討しているところでございます。ただ日々状況が変化しているところでございます。今後政府から示されるであろう方針を踏まえ、今月中頃示されるのではなかろうかと思っとりますが、引き続き日本トライアスロン連合とはより一層の緊密な連携を図りながら、どのような状況にも対応できるように努めていきたいと思っております。ボランティアの件でございますけれども、ボランティアの募集の方法といたしまして公募とそれから団体にお願いをするやり方と２通りしておりまして、確かに公募によるものにつきましては若干ボランティアの集まりが悪かったというところが正直なところございます。ただ企業であったりまた団体へお願いしたものにつきましては、おおむね何とか確保できそうなところはございますが、ただそれでも今回、新型コロナウイルスの関係もございますので引き続き開催までに向けて団体のほうにはお願いをしてまいりたいと思っております。
181 ◯中島委員 ということで、刻々と状況が変わる中でも大会は４月の24、25、26とやるところで多分タイムスケジュールかなり厳しい状況であると思うのです。国の大きい方針、また県の方針等含めたときに最大、市民からまた感情を含めて、その辺の判断を大変だと思うんですがその辺をひとつ考え方をお願いいたします。
182 ◯アジアトライアスロン推進室長 そうしたところ、委員御指摘のとおり十分慎重に検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても競技を主管するＪＴＵ日本トライアスロン連合のみならず、公認を受けます国際トライアスロン連合やアジアトライアスロン同盟との間で、慎重な協議が必要ではないかなというふうに思っております。競技を開催する場合でありましても、参加する選手をはじめコーチやスタッフ、ボランティアといった関係者のみならず、応援に来てくださる観戦だけの応援の方は呼べるかどうかもありますけれども、そうした方々、市民の方々への安全や健康というものを十分配慮した開催というものをしっかりと考えていきたいと思っております。
183 ◯中島委員 特に海外から来られるということで宿泊、ホテル関係です。その辺そうじゃなくても観光減少ということで苦しんでるのです。この辺の判断はどこの辺でされるかっていうのは予約のキャンセルとか、一部心配されてるということなのですけども。判断ですね、その辺の。
184 ◯アジアトライアスロン推進室長 現在のところ、今月の中頃、今の適用期間が3月15日までというふうなところも聞いておりますので、不確かですけども15日前後、16日頃には政府の方から一定の方針が出されるかと思っております。一つはその頃が目安ではなかろうかなと思っておりますが、ただそこで判断した後、先ほど申しましたとおりＪＴＵとか国際トライアスロン連合といったところとも慎重に協議が必要ではなかろうかと思っておりますので、最終的な判断となりますと遅くとも大会を開催します１か月前までには何らかの形というものをお示ししなきゃいけないというふうに思っております。
185 ◯高橋委員 同じくトライアスロンの件なのですけれども、今のお話でしたらまず開催するかしないかとか、縮小するも含めてなんですけれども、誰が判断をするのかお伺いします。どこが判断を。
186 ◯アジアトライアスロン推進室長 最終的には今回の大会は実行員会形式で行っておりますので、そうした判断は実行委員会、ＡＳＴＣアジアトライアスロン選手権廿日市実行委員会で行うこととなりますが、ただその判断するに対しましても先ほど中島委員の際に申し上げましたとおり、日本トライアスロン連合をはじめ国際トライアスロン連合やアジアトライアスロン同盟といった関係機関との慎重な協議をしながら判断してまいりたいと思っております。
187 ◯高橋委員 今のお話でしたら、最終的にはいろいろな協議はするけれども実行委員会となると実行委員長、市長が実行委員長でしたっけ、もう一回、再度その最終判断をする人について再度お伺いをいたします。
188 ◯アジアトライアスロン推進室長 人ということでございますが、実行委員会のトップは実行委員長。現在、市長が兼ねておりますので人というか実行委員会として判断さしていただくということになろうかと思っております。
189 ◯高橋委員 あと昨年来ずっと協賛金も含めて、いろいろ準備をされてこられてると思うのですが、例えば事業縮小についてもそうですけど、もしも事業ができないとなったりすると、そういった今まで準備したことに関することについてはどんな扱いになるのでしょうか。
190 ◯アジアトライアスロン推進室長 できないとなると中止ということで捉えますと、現時点では大会が東京2020オリンピックのアジア大陸別代表の選考レースに指定されてるということもございますので、大会の中止はしない方向で日本トライアスロン連合等の間では慎重に協議していきたいというふうに思っております。それで仮に縮小となった場合のことでございますが、これにつきましても競技を主管いたします日本トライアスロン連合と慎重に協議してまいりたいと。まいりたいと言いますか、もう既にそういったところはこうした状況を踏まえて取りかかっているところでございます。
191 ◯高橋委員 いろんな大会でも無観客試合であるとか、大会によっては中止をしたりとかいうのもあるのでその辺をしっかりと慎重に検討していただき、特にアジアからの選手がたくさん来られるということなので、その点については、選手によって来られない選手があったりとかすると、また競技自体の大会の開催の必要性も含めていろいろと問題も発生すると思うので、その点についてはしっかりと協議をしていただきたい。それと早めに市民にも判断が出た場合には広報してほしいと思います。
192 ◯アジアトライアスロン推進室長 高橋委員の御指摘のとおりでございます。市民のほうにも決まりましたら速やかに告知をさしていただく。また海外から来られる方、今の状況では来られない方も出て来るかもしれません。そうした場合の判断につきましては慎重に協議してまいりたいと思っております。
193 ◯有田委員 69ページの津田小学校の給食調理室ドライシステムのことなのですが。前年度とつながって今年も予算化が図られておるんですが、これ単年度でできなかった理由というのがあるのですか。
194 ◯教育施設担当課長 本工事は平成31年度の当初予算において昨年の夏休みの約40日間を利用してドライシステム改修工事を行う予定でございましたが、入札の不調により実施をできなかったものでございます。工事業者に入札不参加の理由をヒアリングしましたところ、調理場内の工事を夏休み期間だけで完了することは難しいという回答がございました。このため夏休みと夏休みの前後、それぞれ10日程度合わせた約60日間で、調理場内の工事を行う計画に見直しまして、12月の補正予算において令和元年度から２年度にかけて行う２か年工事として債務負担行為の設定をさせていただいたところでございます。改修工事が２か年にわたる理由ですが、実は先日入札も既に実施をいたして、既に受注のほういただいておるところでございますが、３月中に契約手続を行うことによって受注者さんが例えば春休みとか、ゴールデンウイークとかそういった期間に調理場内に立ち入って実測調査をしたり施工図を作成したりという工事の準備期間を十分に確保できるということでそのような環境に整えたものでございます。これにより受注者さんは準備期間を十分確保して調理場内のこの夏休みに行う工事に臨むことができると、いうことでこのような設定をさしていただいたところでございます。
195 ◯有田委員 分かりました。対応が調理システムということで衛生面から言っても非常に大事な仕事ですので、この予算の中に施工管理ですとかそういったものが載ってないのですが、これ必要ないですか。
196 ◯教育施設担当課長 このたびの工事の内容といたしましては、既存の調理室の中の設備を一旦取り払って床を防滑シート等に変えて、それからまた新たに厨房機器を据えつけるという内容でございます。今回、特に構造的に増築をしたりとかいうことが今回伴っておりませんので、営繕課に工事をお願いするんですがこちらの自前管理で十分行えるだろうという判断で今回工事管理委託料は計上してないということでございます。
197 ◯委員長 ほかありませんか。通告者の方よろしいですか。関連どうぞ。
198 ◯堀田委員 津田小学校のドライ化の話なんですが、以前はセンター方式ということは非常に言われた時期があった。あえてこれなぜ質疑するかと言えば、昨年の新生児、津田地域いわゆる津田小学校区域７名しか生まれてないんです。将来ここに見えてきてるんよね。そこでここに、ドライのことは健康上の問題があったり衛生上の問題があるからするっていうのは分かるんだけど、いつの時点でセンターから自校方式というふうなことに切り替えられたのか、そのことを。
199 ◯学事担当課長 佐伯地域の給食施設整備の基本方針では、運営の効率化と学校給食の質の向上を図るために、佐伯地域の給食施設を集約することっていうのは、以前お話したとおりです。なお整備時期に当たりましては今後の施設の状況及び児童生徒数、委員おっしゃられたようにそういう推移などを勘案し、適正規模の施設を適切な時期に整備できるかどうかも含めて改めて判断してくこととしております。現時点では各給食室の利用が今後も可能であるということから既存の施設の有効活用を図って各校で自校給食を継続していくことにしております。
200 ◯堀田委員 ということは、将来的にセンター方式は佐伯地域においてはやらない。やらないことを前提に5100万もの投資をされるという判断でよろしいのですか。
201 ◯学事担当課長 これはセンター方式にするかどうかということなのですが、佐伯地域の給食施設については集約していくという方向が基本的な考え方ではあります。ただ先ほどおっしゃられたように人数の関係であるとか、そういうのを勘案しながら将来的にどうしていくかっていうのは改めて判断していくことになると思います。
202 ◯堀田委員 これほど財政改革をということを言っとる中で私はいかがなもんかなというふうに思うんだけど、関係者としては十分に検討された上で今回の決断をされたと判断してよろしいですか。
203 ◯学事担当課長 それぞれいろんな方式があったと思うんですが、それも含めて判断して今のような状況になっております。
204 ◯委員長 ほか、通告外関連ありますか。ほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
205 ◯委員長 次ページ参ります。240、241ページ、通告外。
206 ◯大畑委員 教育費全般に関してなのですが資料の106、107ページで教育費で、扶助費が昨年度当初予算より増えている理由をお聞きします。
207 ◯財政課長 教育費でございますが、主にはですね、幼児教育保育無償化に伴う支出が増えたということでございます。
208 ◯委員長 ほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
209 ◯委員長 ないようでしたら教育費を終わります。
～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午前11時43分
再開 午前11時47分
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210 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
【災害復旧費】
211 ◯委員長 10款、災害復旧費に入ります。240ページ、241ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
212 ◯委員長 次ページ参ります。242、243ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
213 ◯委員長 ないようでしたら災害復旧費を終わります。
【公債費】
214 ◯委員長 続いて11款、公債費に入ります。242、243ページ。
215 ◯広畑委員 243ページ、公債費。利子及び割引料についてお尋ねします。平均借入利率を問います。
216 ◯財政課長 平均借入利率でございます。市債の借入資金につきましては、事業内容等により決められておりまして、主な資金については、財政融資資金、いわゆる政府資金と呼ばれるもの、それから地方公共団体金融機構資金、それとあと銀行等引受資金がございます。財政融資資金、それから
地方公共団体金融機構資金につきましては、借入れの事業、それから償還の年限、借入時の金利情勢により、借入利率が決まってございます。銀行等引受資金については、借入時に入札といいますか、見積もりを徴しまして、決定をしておるところでございます。平均借入利率と申しましても、先ほどのように借入れの条件によりまして、短ければ安い、長ければ高いということがございます。財政融資資金につきましては、利率については0.004％から0.4％、それから
地方公共団体金融機構資金につきましては、0.002％から0.2％、それから銀行等引受資金の利率は、実績でございますが、0.165％から0.6％というふうになっておりますので、平均ということはなかなかちょっと申し上げにくいという状況でございます。
217 ◯広畑委員 今、大体700億円弱ぐらい借入れがあると思うんですけれども、この政策、それから金融機構の公庫、それから銀行と、どのくらいの割合になっとるんですか。金額ベースで。
218 ◯財政課長 平成30年度末の現在高で申しますと、全部で625億ぐらいの借入残高がございましたが、財政融資資金が190億程度、それから
地方公共団体金融機構資金が149億程度、それから市中銀行が173億程度、その他、共済でありますとか、あと簡易生命保険等々がございまして、残りがそういう状況ですので、ほぼ190億、170億、140億ということで、大体同じぐらいのバランスというふうにはなってございます。
219 ◯広畑委員 じゃあ、銀行のほうに入ります。もうほかはどうしようもないんでしょうから。銀行が0.165から0.6％、大きく開きがあるんですけれども、もともと借入元金が700億円だと、0.1％変わっても、7,000万円ぐらい利子が減るんですよね。7,000万円って大きいと思うんですけども、最善の努力というか、市中銀行から借りるときに最善の努力はされてますか。
220 ◯財政課長 先ほど申しましたように、市中銀行から借りる場合には、借入額、それから年限をお示しして、見積りを徴します。見積りを徴して、一番安いところに借入れを行うということで、競争性を発揮させて、利率を決めておるという状況でございます。
221 ◯広畑委員 ちょっと今の話じゃ、どの程度のことをしとるか分からんのですが、実はこの質問するのが、なんか自治体のやっぱり経営の中で、銀行からの借入金利が自治体の裁量でやるので、全国の自治体で割とばらつきがあるっていうんですよ。最近は金利が低くなったので、ある程度まとまっとるとは思うんですけれども、それでも自治体ごとの平均金利の差があるっていうんで、廿日市市も今、非常に過去最大の借金に令和２年度になるような状況なんで、最善を尽くしてもらいたいなと思って聞いております。市中銀行で入札されるって言われますが、どちらのほうを、どんなところの銀行さんと取引をされてますか。
222 ◯財政課長 見積りを徴するところは、廿日市市内に支店を有しておるところということで、ＪＡさんでありますとか、広銀さんでありますとか、あとは信用組合等々、支店を構えていらっしゃるところに見積りをお願いをしておるところでございます。
223 ◯広畑委員 信漁連は駄目なんだと思うんですけど。いつも負けとる、それは仕方ないんですけど、安いところで……
224 ◯委員長 質疑してください。
225 ◯広畑委員 少しでも低いところで借りればいいと思うんですけど、0.6％とかいうのはちょっとあまりに高いような気がするんですが、最後にそこをお尋ねします。
226 ◯財政課長 0.6％でございますが、これは平成30年末で５％を超えとるというところでございます。旧の公営企業金融公庫資金で借り入れた、佐伯・吉和地域の公有林整備というものがございまして、期間が30年から40年というふうに、期間が通常に比べて長いということでございますので、これについて……、すみません。
227 ◯委員長 後ほどでも構いませんが。
228 ◯財政課長 0.6％が高いんではないかということでございますが、先ほど言いました借入れの年限、それから条件によって高かったところもございますということで。最近でありますと委員おっしゃられたように金利が安い状況がございますので、近年の借入れでございますとそこまでの高利なものはないということでございます。
229 ◯広畑委員 0.6％はやっぱり高いと思うんですがそれは置いといて、もうじゃけえこれよりもっと安く借りれる制度とか、そういう仕組みとか、最善の努力はもうし尽くした状況であるとお考えですか。
230 ◯財政課長 おっしゃられるとおり、努力をしておりますので、御理解いただきたいと思います。
231 ◯委員長 ほかに質疑はありませんか。
（高橋委員「関連で」と呼ぶ）
232 ◯高橋委員 今最善の努力をされているということだったんですけど、例えば借換えとかですね、一括返還してまた借り直すとかそういうような努力についてはどうなんでしょうか。
233 ◯財政課長 借換えそれから繰上償還ということでございますが、先ほどの市中銀行、銀行引受、これについて平成29年度には繰上償還ということをさしていただきまして、その分の利息の軽減を図りました。いうことでございます。ですから借換えというようなところではなくて繰上償還という形で利息の軽減を図っているところでございます。
234 ◯高橋委員 今言う政府資金とか一番高い金利のところについては、そういったことはできないんでしょうか。
235 ◯財政課長 政府資金につきましては、繰上償還という制度がございますが、それに伴いまして補償といいますか、利息分の補償金を支払うというような制度になってございますので、繰上償還をしても利息の軽減は結論的に言えばないという形でございますので、そこら辺のことは予定どおり返済をしていくということで運営しております。
236 ◯委員長 ほかにございませんか。
237 ◯大畑委員 元金償還金なんですが、このうち今年度交付税措置される額が分かればお答えください。それと先ほど出ました市債残高、この10年見ましても１番多いんですが、その中で臨時財政対策債を除いて今年度交付税措置される額が分かればお答えください。
238 ◯財政課長 令和２年度末で718億余りの市債残高ということでございますが、交付税措置の算入額は約570億と見込んでございます。
239 ◯大畑委員 既に交付税措置されたのかどうかということですね。元金償還金の中でどれくらいあるのかどうかお伺いします。
240 ◯財政課長 今まで、交付税措置されたものということでしょうか。
（大畑委員「２年度の中で」と呼ぶ）
令和２年度の交付税措置されるものにつきましては、44億余りの交付税措置があるものと算定しております。
241 ◯大畑委員 それは令和２年度に交付税措置されるということだと思うんですが、予算書の中の元金償還金の中で交付税措置された割合どれくらいの額になっているのか分かりますでしょうか。
242 ◯財政課長 元利償還で44億7,800万でございますので、元金と利息を含めて７割から８割の交付税歳入があると理解しております。
243 ◯委員長 ほか質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
244 ◯委員長 ないようでしたら公債費を終わります。
【予備費】
245 ◯委員長 12款予備費に入ります。242、243ページ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
246 ◯委員長 ないようでしたら予備費を終わります。ここで３月５日の土木費の質疑に関し、答弁の申出がありますので建設部長の発言を許します。
247 ◯建設部長
予算特別委員会の土木費の、宮島スマートインターチェンジで接続道路検討業務におきまして、説明不足があり補足説明させていただきます。まず、宮島スマートインターチェンジについてでございますが、宮島スマートインターチェンジは平成20年からの社会実験を経て平成21年４月より本格供用開始され、多くの市民や木材港等の多くの企業の方々に利用されております。その設置効果といたしまして、平成28年度に実施された宮島スマートインターチェンジ効果検証では、いろいろと効果がある中で特に木材港の利用企業につきましては、東方面の利用によりまして廿日市インターチェンジより距離が短くなることによる高速料金の低減、これが年間約4,000万円、また時間短縮による効果として約4,500万円ほど、年間その他含めまして9,000万強に及ぶ効果があると証明されております。一方では、大規模災害時には宮島サービスエリアは防災拠点として活用されておりまして、アクセス性の向上も重要でございます。そのような中、地元企業からはスマートインターチェンジのトレーラー対応への要望があること、また国におきましてはドライバー不足や働き方改革の対応から、高速道路における大型トラックの連結走行、これを全国の高速道路へも展開しており、現在12メーター以下の大型車対応から、さらに大きな車種への対応等をスマートインターチェンジの機能強化が求められている状況でございます。今回の検討の内容でございますが、現在広島県におきまして新機能都市開発事業区域内のほぼ中央を通ります廿日市環状線について道路の予備設計を行っております。この道路の整備によりまして、廿日市環状線の整備でございますけど、これによりまして今まで宮島インターチェンジから下り線、山陽自動車道のトンネルの下に接続していた道路でございますが、従前はこれが主道路であったものが、廿日市環状線が整備されることによって、この道路は従道路となって、交差点の改良が必要となります。当然この交差点については直角で交差点形態をされる必要がございまして、その後この事業費については県との調整になるとも考えておりますが。さらにこれを位置変更によりまして道路法線と道路勾配、これについて検討する必要がございます。また、宮島スマートインターチェンジのさらなる機能向上といたしまして先ほどの要望に応えられる状況で、トレーラー等の大型車対応についても検討を進める業務でございます。この検討の中で道路勾配や道路の法線の検討段階で、新機能事業区域内への影響の有無を検証するとともに、高速道路からのスマートインターチェンジへの出口、特に下り線の出口でございますけれど、鋭角な部分の改良についても今後高速道路会社でありますネクスコと協議することを考えております。また、トレーラー等の大型車対応となれば当然、上り線についても道路接続の道路法線等の検討も進めてまいります。来年度検討業務を行う理由でございますが、この検討過程におきまして、道路部分が新機能都市開発計画区域にかかる場合、早期に調整し新機能都市開発事業との手戻りが発生しないように事業調整を図る必要があること。さらに高速道路の区域、高速道路の道路外ののり面等の敷地にかかる場合、土地を保有する独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構との調整が必要でございますが、この債務返済機構との調整にはかなりの時間を要するものでございます。さらに、スマートインターチェンジに関する整備を進めるに当たりましては、国や広島県、高速道路会社との協議調整に時間を要することや、実施に当たっては関係機関から構成されるスマートインターチェンジ地区協議会の承認の後、国の認可を得て進める必要がございまして、幹線道路の概要が固まったこの時点から協議調整を始める必要があると考えております。このように今後の調整にかなり時間を要すと見込まれる中、宮島スマートインターチェンジ接続道路等のさらなる機能向上を早期に図り、利用される市民や企業などへの利便性向上を図るとともに、災害における防災基地との機能強化のためにも早期に接続道路等の検討に着手するものでございます。よろしくお願いいたします。
248 ◯田中委員 我々委員、必要性はみんな認識してるんです。ただその科学的な根拠の何にも説明がないままに予算提案されても、我々は基本的に事前決議ですからね。後出しじゃんけんされるようなことなってはならんという思いがあって、そういう説明をぜひ今後とも説明していただければと思います。情報公開を含めて、以上です。その点についてお答えいただけますか。
249 ◯建設部長 今後ともその必要性について十分、詳細について御説明させていただきたいと考えております。
250 ◯委員長 ほかよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
251 ◯委員長 ないようでしたらここで一般会計を終わります。説明員入替えのため休憩をいたします。
～～～～～～○～～～～～～～
休憩 午後０時10分
再開 午後１時09分
～～～～～～○～～～～～～～
252 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に、特別会計、企業会計の質疑を行います。会計ごとに、歳入、歳出について一括で質疑を行います。
【国民健康保険特別会計】
253 ◯委員長 それでは国民健康特別会計に入ります。
254 ◯林委員 説明資料の111ページで、特定健康診査等事業費で、受診率向上対策業務、送迎バス運行も含め、特定健診率向上策をお聞きいたします。
255 ◯健康推進課長 今年度から受診率の低い40代、50代の若年層がより申込みがしやすい環境を整えるために、24時間インターネットから予約できる集団健診ウェブ予約システムを開始いたしました。集団健診の全体の申込者のうち、約12％がウェブ予約システムを利用しており、そのうち約半数が四、五十代の若年層でございました。この事業を引き続き行いたいと思っております。令和２年度は新規に人工知能、ＡＩを活用し、過去の受診時の質問票やレセプトデータから被保険者の心理特性に合わせ、タイプ別メッセージで受診勧奨通知を送ることで、効果的に受診率の向上を狙っていきたいと考えております。送迎バス運行につきましては、以前から宮島地域で実施しているものでございます。今年度までは健康保持増進普及事業で予算計上しておりましたけれども、令和２年度からは特定健康診査等事業費に変更いたしました。また交通事情の悪い佐伯地域の一部におきましては、一般会計の衛生費、健康増進事業において、タクシーの利用助成等を行っております。
256 ◯林委員 今の令和元年度が受診率見込みがどのようになっていて、令和２年度の目標値をどのように考えておられるかお聞きいたします。
257 ◯健康推進課長 現在まだ特定健診の受診率の算定はできておりません。しかし令和２年度におきましては、健康診断の受診率は45％を目指しております。
258 ◯高橋委員 特定健診の検診補助拡充の内容と、それから健康寿命を延伸させる取組を何かやられてるかお伺いをいたします。
259 ◯健康推進課長 特定健康診査につきましては、本市では市民の方の自己負担の無料化を平成24年度から実施しておりますため、このたびは補助の拡充は行っておりません。令和２年度からは人工知能、ＡＩを活用した受診勧奨を送ることで、効果的に受診率向上を図り、まずは受診者を増やすことでメタボリックシンドロームの発生リスクが高い対象者を早期に発見し、人間ドックにおきましては、委託実施機関において、また市保健師等の電話や訪問による特定保健指導において、生活習慣の改善で生活習慣病の発症と重症化の予防を図ることが健康寿命の延伸につながると考えております。
260 ◯高橋委員 健康寿命の延伸なんですけど、これから高齢化をしていって高齢者の医療費もかなりかかると思うですけど健康で長生きしていただきたいというそういう意味で地域でも含めて、何かそういった健康寿命延伸のための何かメニューみたいな今後考えられるようなことはないのかお伺いをいたします。
261 ◯健康推進課長 こちらの国民健康保険の会計においては新たな事業っていうのは特に行うものはないんですけれども、一般会計などで、まず通いの場における健康づくりということで、保健師または栄養士等が伺いまして健康の相談を受けたり、健康づくりについての講座等を行っていくということは今までどおりと大きくは変わっておりません。ただ研修を行うに当たりまして、74歳から75歳の後期高齢者に向けて、途切れることのない健康づくりということもありまして、今年度につきましては栄養士を該当者、フレイル予防という点で栄養士が各お宅に訪問するなどの事業を実施していきたいというふうに思っております。
262 ◯委員長 ほかにございますか。
263 ◯大畑委員 まずは276ページの健康保険税、国保税なんですが、以前にも市長会を通じて均等割をなくすような要望をされているということをお聞きしたんですが、まだ実現はしていないので独自に均等割をなくすなど軽減できませんか。お願いします。
264 ◯保険課長 保険税の減免につきましては、県のほうで保険料率の統一を目指していく中で、同様に保険税の減免につきましても統一を図っていく必要があると。こういったことで今後協議をしていくということとされてますので、現時点ではどのようになるかということは決まっておりません。以上です。
265 ◯大畑委員 国保会計への法定外繰入れがペナルティーが一旦なくなったんですが、また令和２年度から行われるということで、そのペナルティーと法定外繰入れをやめたところは優遇するというようなことも聞いたんですが、そのことについて説明してください。
266 ◯保険課長 今御質問の内容につきましては、令和２年度からの国からの保険者努力支援制度という補助金の内容だと思います。一般会計からの繰入れ、こちらのほう行っていく内容、保険者などがあった場合、保険者努力支援制度のマイナスという減点での効果、繰入れを行っていないところについてはプラスで評価をされると聞いております。
267 ◯大畑委員 その詳細はもう少し分かりませんか。
268 ◯保険課長 すいません、詳細につきましてはまた調べまして後ほど。
269 ◯委員長 後ほどお願いします。ほかどうぞ。
270 ◯大畑委員 ですから法定外繰入れなどは減点されるということで、独自に均等割をなくすなど軽減をした市町村はマイナスにされるということでしょうか。お伺いします。
271 ◯保険課長 法定外繰入れにつきましては、県の運営方針でこの激変緩和期間、令和５年度までになくしていくということととされておりますので、県内の23市町におきましては法定外繰入れをなくしていくように努めているというふうに聞いております。以上でございます。
272 ◯大畑委員 別のところで292ページで説明資料が110ページなんですが、納付金なんですが、県内では決められた額の納入が困難な自治体も今年度あったというふうに聞くんですが、本市の令和２年度の見通しはどうでしょうか。
273 ◯保険課長 事業費納付金につきまして財源不足というものは23市町でも令和５年度までは激変緩和期間中ということで自己財源、基金などを活用して取り組んでいくということとになっておりまして、本市におきましても財政調整基金を活用して財源不足を補うとしております。以上でございます。
274 ◯大畑委員 いずれにしても基金などを利用しないと難しいということなんですね。
275 ◯保険課長 そのとおりでございます。
276 ◯委員長 ほか通告の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
277 ◯委員長 通告外よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
278 ◯委員長 ないようでしたら国民健康保険特別会計を終わります。
【介護保険特別会計】
279 ◯委員長 それでは介護保険特別会計に入ります。質疑ありませんか。
280 ◯林委員 116ページの一般介護予防事業で一般質問もあったんですけど、ボランティア制度交付金が増額してるんですけど、これの背景をもう一度お聞きいたします。
281 ◯高齢介護課長 ボランティアポイントの制度なんですが、こちらは平成29年度から開始しておりまして平成29年度は88人、平成30年度138人、令和元年度は509人と登録しております。活動回数も増えており年々増加しているような状況です。
282 ◯林委員 一般質問のときに言われてたのが介護保険の中でやってるので限度があるようなことを説明されてたんですけど、その辺の限度のことについて、今の509人ってものすごい増えているんですけど限度のことについてお聞きします。
283 ◯高齢介護課長 こちらの限度なんですが１人当たり5,000円を上限として、平成29年度から、そのあたりは変わっておりません。
284 ◯林委員 ということは、今、計算してみたら分かるんですけども5,000円で人数は特に制限なしでいいというのかどうか。もう一度、トータルの限度がお持ちなのか。
285 ◯高齢介護課長 来年度なんですが、年々増えていくということで約800人ぐらいを予定しております。
286 ◯林委員 今の件は分かりました。それともう１件通告しとりますので。介護職員復職支援研修業務委託料と研修修了者コーディネート事業委託料の導入の背景をお聞きします。
287 ◯高齢介護課長 こちらのほうにつきましては、生活援助型サービスの担い手を養成するために平成28年度から介護予防生活支援員養成研修を開始しました。ヘルパーや介護福祉士など有資格者に復活のきっかけとするため、また平成29年度からは介護職復職支援研修を開始しました。こちらの養成研修、復職支援研修の修了者が就労に十分つながっていないっていうところもありまして、修了者と就職先のマッチングを目的として今年度から、研修修了者のコーディネート事業を導入しました。この事業では修了者だけでなく一般市民にも声をかけ、就職した人の体験談や事業所の相談ブースを設けることで参加者が福祉や介護の仕事につながるように、きっかけとなる講座となりました。
288 ◯林委員 確かに人材不足ということはお聞きしてるんですけど、その辺の人材不足までうまく対応できるのかどうか、その辺の見通しをお聞きします。
289 ◯高齢介護課長 人材不足の声は聞いているんですが、こちらのほうで介護のきっかけになって、介護のほうの資格を取られたりとか、そういったことで少しずつつながってると認識しております。
290 ◯保険課長 先ほどの大畑委員の御質問で法定外繰入れの具体的な内容ということでお答えいたします。国の保険者努力支援制度の概要でございますけども、加点されます内容につきましては2018年の決算において決算補填目的の法定外繰入れを行っていない場合、こういった場合には35点の加点がされます。減点される場合には、計画赤字削減計画、解消計画を策定していない、もしくは赤字の削減目標年次、目標の額こういったものを定めていない場合はマイナス30点というようなことが基準で定めてあります。以上でございます。
291 ◯大畑委員 本市は赤字削減計画など定めているということですか。
292 ◯保険課長 赤字削減計画というのは一般会計からの繰入れを行っているところでございまして、県内では３市町、廿日市は該当しておりませんので廿日市は一般会計からの繰入れを行っていないといったところで整理をされています。以上でございます。
293 ◯委員長 ほかにございませんか。
294 ◯林委員 もう一つ任意事業で配食ネットワーク事業委託料が大幅に減額になっているんですけど、これの理由をお聞きします。
295 ◯地域包括支援センター所長 配食ネットワーク事業の主な減額理由でございますが、令和２年度から廿日市、大野地域において民間の事業所を活用することとし、民間参入が難しい地域、宮島、佐伯、吉和地域についての市のサービスを行うよう見直しを行ったことによるものです。見直しの理由ですけれども、近年の民間配食事業者やコンビニエンスストアの増加等から、配食サービスの利用者のニーズも多様化をしております。そういったことを背景に利用者数は年々減少が続いてきておりました。その結果、受託事業者である社会福祉法人等の採算がとれないような現状も続き、併せて配達を担っていたボランティアの高齢化により難しくなり、今後の事業継続が困難な状況となっております。このようなことから特に沿岸部については、複数の民間配食事業者が参入しており、これまでの本市の取組と同様の手渡しと安否の確認が行われている現状から、事業の終了を判断したものでございます。
296 ◯委員長 ほかにございませんか。
297 ◯隅田委員 339ページ、117ページ。認知症施設推進事業についてお伺いします。認知症初期集中支援推進事業の現状と、今後の計画についてお伺いいたします。
298 ◯地域包括支援センター所長 認知症初期集中支援推進事業ですけれども、認知症の早期診断、早期対応の取組として認知症の早期の段階で本人やその家族を包括的に支援する認知症初期集中支援チームを平成28年度から、廿日市野村病院に委託し行っております。相談件数ですけれども、平成30年度は27件、31年度４月から12月までは20件となっております。チームとして６か月間、家族の支援サービス申請等の支援のサポートを行っておりますけれども、支援した延べ人数が平成28年10月から令和元年12月までの間66人、うち10人が支援継続中、56人が支援は終了となっております。本来は認知症の初期の段階からの関わりを目的としている事業でございますが、現在認知症が進行し対応が困難になった事例が多くなっており、今後は地域の高齢者サロンに出向くなど、地域と連携し早期からの支援につながるよう考えていきたいと思います。以上です。
299 ◯隅田委員 今、野村病院さんだけみたいですけれども、今後そういう事業所が増えるということって計画があるんでしょうか。
300 ◯地域包括支援センター所長 今のところ廿日市における認知症の専門医というのが野村病院ということで、特に新たなところを増やすことは考えておりません。また状況を見ながら検討していきたいと思います。
301 ◯委員長 ほかに通告者の方いらっしゃいませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
302 ◯委員長 通告外を認めます。
303 ◯栗栖委員 今年度の予算審議をするときに昨年度の最後の３月補正と当初予算との乖離が７億くらいあるっていう形で指摘をさせていただきました。来年度については、今年度の部分も３億くらい落とす話にはなっているんですが、今年度の当初予算にほぼ近いような数字でいかれて、その差額が減ってるんですが、その伸びの見込み云々でこのような結果になったのかというのをまず確認さしてください。
304 ◯高齢介護課長 こちらのほうなんですが、補正予算ではまた減額のほうしておりまして、その減額後のところからは約６億くらい増にしております。こちらについては、予定していた特別養護老人ホームがなかったりとか、小規模多機能型居宅介護とか参入事業者のほうが今年度整備を見込んでいたのが、これがありませんでしたのでその分ちょっと低めの伸びっていう形にしております。
305 ◯栗栖委員 計算違いであんまり変わらん６億くらい増えとるということだったんですが、補正予算また常任委員会での審議になると思うんですけど、結果的に介護給付費で減って、基金の積み増しが約１億っていう形で出てましたよね。今回当初予算でまた基金からの繰入れが昨年と比べて4,000万くらい増えて8,000万くらい入っているっていう状況なんですが、その基金の繰入れとか繰出しとかの考え方っていう部分と、基金の額が実際今どのような状況になっているのかお伺いします。
306 ◯高齢介護課長 基金については保険給付費とか不足していましたらそちらから繰り入れるっていう形になります。基金残高なんですが、来年度予算の見込みとして９億5,000万くらいを残高として見込んでおります。
307 ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
308 ◯委員長 ないようでしたら介護保険特別会計を終わります。
【後期高齢者医療特別会計】
309 ◯委員長 それでは、後期高齢者医療特別会計に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
310 ◯委員長 ないようでしたら後期高齢者医療特別会計を終わります。
【漁港管理特別会計】
311 ◯委員長 それでは、漁港管理特別会計に入ります。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
312 ◯委員長 ないようでしたら漁港管理特別会計を終わります。
【墓地管理特別会計】
313 ◯委員長 続きまして、墓地管理事業特別会計に入ります。
314 ◯高橋委員 第二霊峯墓苑の監視カメラ設置とそれから地質調査の委託料が入っているんですれども、この目的と内容についてお伺いをいたします。
315 ◯環境担当部長 監視カメラの件でございますが、第二霊峯墓苑には駐車場のところが結構広い場所がございまして、毎年不法投棄で困っております。ひどいときは軽トラ半分くらいの食器とかいうのが、毎年春の時期になるとあるもんですから対応するのに苦慮しとったんですが、来年度はカメラをつけてそういう防止を図りたいと抑制したいと考えています。次に地質調査でございますが、過去に第二霊峯墓苑の東側がちょっと沈下してずれたときがございまして、一応改修はしたんですが最近雨が多い日に地下水がのり面から結構出ている状況がございましたので、過去の例も考えまして、ボーリングとか地盤の中の地下水がどうなっているかっていうのを調べておく必要があると判断しましたんで、今回予算化いたしました。以上です。
316 ◯高橋委員 地質調査の件なんですけど、沈下が起こったりしたことがあるという話なんですが、今後、改修しなければならないような状況があるのか。また墓苑を拡張整備するようなことは見込みがあるのかお伺いいたします。
317 ◯環境担当部長 過去の沈下した状況とかを見ると、１番東側の端の部分だけに限られていますので全体に広がることは今のところ考えられません。あと対策は調査の内容でしないといけないのか、それとも何かやる方法があるのか、その辺を見るために今回調査を考えております。
318 ◯委員長 関連どうぞ。通告外。
319 ◯中島委員 樹木葬とか合葬、この辺の入居率というか申込み状況についてお知らせください。
320 ◯環境担当部長 樹木葬は、応募者数が39名おられまして１人辞退されて38名で、樹木葬は抽選会を行って、決定が30名です。合葬墓は、通常、要するに遺骨を持ってる方を通常という呼び方をしてるんですが、申し込んだ人が24名、そのうち辞退された方が１人おられまして、23名が納骨されることになっています。それと生前、要は、まだ亡くなる前に自分の遺骨を入れるとかそういう方なんですが、申込みが最終的に120人、辞退が２人、却下が１名おられまして、却下というのは途中で思い違いをされとったということ。辞退の方は、やっぱり家族の方と相談した結果、生前で合葬墓に入れるのはどうなんかというのは家族の中でいろいろお話されて辞退された方がおられたと聞いてます。結局、申込み120人ですから117名の方が生前で申込みを市長許可を取られています。以上です。
321 ◯委員長 ほかに関連及び通告外ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
322 ◯委員長 ないようでしたら墓地管理事業特別会計を終わります。
323 ◯高齢介護課長 先ほどの栗栖委員に対しての答弁の数字のほうを訂正さしてください。補正後の額から６億増っていうふうに言ったんですが、３億7,000万の間違いでございました。訂正させていただきます。
324 ◯委員長 それではここで説明員の入替えのため暫時休憩いたします。
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休憩 午後１時40分
再開 午後１時42分
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【港湾管理事業特別会計】
325 ◯委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。それでは港湾管理事業特別会計に入ります。通告外もよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
326 ◯委員長 ないようでしたら港湾管理事業特別会計を終わります。
【市営住宅事業特別会計】
327 ◯委員長 続きまして市営住宅事業特別会計に入ります。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
328 ◯委員長 ないようでしたら市営住宅事業特別会計を終わります。
【宮島水族館事業特別会計】
329 ◯委員長 それでは宮島水族館事業特別会計に入ります。
330 ◯林委員 説明資料128ページで駐車場管理運営事業とあるんですけれど、要は改めて見直しをするということであったんですけど、駐車場管理がいずれは宮島水族館の管理から離れるということだったんですけど、今年度は一緒に会計に入っているんですけど、管理がいつまでになるのかお聞きします。
331 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長 水族館分も含めての答弁させていただきます。宮島水族館での管理は、今時点、令和２年９月頃までを予定しております。現在、市それから水族館が契約しているＰＦＩ事業者、それから今後運営をお願いしたいと思っている広島電鉄と調整を進めている状況です。今後の計画ですけども、令和２年10月頃からのアクセス道路整備に伴う広電軌道駅舎移設工事に伴いまして観光バスの受入れが困難となることから、その工事期間中の約３年程度になると思いますが、市営駐車場を観光バスの乗降場として活用することとしております。なお、本格実施に向けた試行といたしまして、令和元年11月及びこの年末年始に広電の企画のもと、ＰＦＩ事業者とも協力しながら市営駐車場及び西臨時駐車場を利用した実証実験を行ったところでございます。各社の調整も含めて大きなトラブルなく終えたところで、今後さらなる調整を進めて管理の移行に持って行きたいと思っております。なお、管理の切替えに伴いまして、水族館の会計上の整理や関連条例等の提案が必要でございますけれども、これにつきましては来年度６月か９月になろうかと思いますけども、今後しかるべき時期に説明をさせていただきたいと考えております。以上です。
332 ◯林委員 今の件は理解いたしました。もう１つ、新設の新しい水族館の整備事業なんですけど、整備の進捗等をお聞きいたします。
333 ◯宮島水族館企画室長 宮島水族館新展示施設の整備につきましては、令和２年度の整備に向け、令和元年度設計業務のほうを進めておりまして、展示方法や展示生物等の内容がおおむね固まったところで、現在文化財保護法における現状変更などの手続を進めているところでございます。整備工事につきましては、次の６月の定例市議会に契約議案のほうを上程する予定で、議決後７月頃から工事に入り、年度内に完了。令和３年の４月、１か月ほど準備期間を設けまして５月のゴールデンウィーク前に今オープンしたいと考えてるところでございます。
334 ◯林委員 今の件は分かりました。もう１つ、上に人件費のこととか書いてあったんでついでにお聞きしたいんですけど、要は設備を新設するということで、人の配置が今と比べてどのような形になるかお聞きします。
335 ◯宮島水族館企画室長 人の配置につきましては今年度と同様です。企画室のほうに３名、水族館の経営課で兼職を含めて８名の体制でやることとしております。
336 ◯林委員 多分今のは職員数を言われたんだと思うんですけど、スタッフを含めて全体の人数がどのようになるんかお聞きします。
337 ◯宮島水族館企画室長 委託のほうで飼育業務で冨山学園というところに委託しとるんですが、そちらが18名。受付とか出札の業務を委託しておりますヒューマンズ21が９名。附帯施設として売店であるとか飲食コーナーをお願いしておりますオークコーポレーションのほうが６人の体制で今やっており、体制的には変更はなしということで考えております。
338 ◯委員長 ほかございませんか。
339 ◯高橋委員 さっきの駐車場の件で、西臨時駐車場の件なんですけど、ほとんど活用されていない日のほうが多くて一部には民間業者にも貸してある状況はあるんですが、もっと活用する方法はないんでしょうか。せっかく広い土地があってもほとんど使われていない状況の解消についてお伺いをいたします。
340 ◯宮島口みなとまちづくり推進課長 臨時駐車場として今現在整備させていただいたところです。今後繁忙期、今度のゴールデンウィーク、ちょっとコロナの影響はありますけども、ゴールデンウィーク等についても試行実施するように今考えています。また先ほど説明しましたとおり、来年度オリンピック後につきましては広電側でのバスの受入れ、普通車の受入れが完全になくなる予定ですので、繁忙期以外も広電にお任せして全体としての予約システムも立ち上げながら実施していきたいという格好でございます。現在は、あまり使用されていない一部につきまして、この冬季地元のカキ業者に借地料を頂きながら活用させていただいていたという状況でございます。今後はしっかり活用になってくる見込みでございます。
341 ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
342 ◯委員長 ないようでしたら宮島水族館事業特別会計を終わります。
【水道事業会計】
343 ◯委員長 続きまして、水道事業会計に入ります。
344 ◯林委員 全体の説明のときに、簡易水道部分について若干御説明いただいたんですけど、ちょうど今下水道事業会計と水道事業会計が同じようなフォーマットでできてきてたんで、下水道事業のほうを見ると各全体の事業はあった上でそれぞれの会計が分かるような形になってるんですけど、今の水道事業会計のほうは簡易水道部分は若干触れてあるんですけど、その簡易水道部分については別立てになっていないようなんですけど、それについてお聞きします。
345 ◯水道局業務課長 ３ページの予算の実施計画の収入のうちで、委員おっしゃるように完全には別立てになってございません。営業収益の３目の簡易水道収益１億3,281万6,000円計上いたしております。内訳といたしましては水道料金及び量水器の使用料等で、吉和分1,517万円、佐伯地域分１億1,764万6,000円でございます。収益につきましては、このほか、その他営業収益、他会計補助金、資本費、繰入収入などの項目で、簡易水道事業に係る収益の一部を含めて表示させていただいております。下の表の支出につきましても同様に、従前の特別会計の予算の人件費、一般管理事業及び施設維持管理事業費に当たりますものを簡易水道事業活動に要する費用といたしまして、営業費用の７目の簡易水道費の中で１億3,580万4,000円を計上しております。費用のほうも同様に、減価償却費、支払利息、資産減耗費等の費目につきましても、簡易水道に係る項目として一部含まれております。おっしゃられるような形で、16ページのセグメントの方で、損益計算書、いわゆる税抜きに関する事業別のものを、財政状況及び経営成績を明らかにするような形での報告セグメントのほうで分けさしていただいている次第でございます。
346 ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
347 ◯委員長 ないようでしたら水道事業会計を終わります。
【国民宿舎事業会計】
348 ◯委員長 続きまして国民宿舎事業会計に入ります。質疑ありませんか。
349 ◯林委員 雑収益とそれから宿舎経営費が前年度と比べてそれぞれが金額が大幅に動いているんで、その辺の事情をお聞きいたします。
350 ◯観光施設担当課長 まず雑収益の増額理由でございます。雑収益は指定管理者からの定額分と定率分の納付金及び建物の使用料となり、増減の内訳として定額分が約921万2,000円の増額、定率分が89万8,000円の減額、使用料の増減はございませんので差引きいたしますと、831万4,000円の増額となり、これが納付金の増額となり今回の利用となっております。次に経営の必要経費となる宿舎経営費の増額理由でございます。増減の内訳として、増額が印刷製本費が4,000円、修繕費が75万5,000円、委託料が840万5,000円、減額については、業務会計システムの使用に関わる負担金が３万2,000円の減額で、差し引きいたしますと913万2,000円の増額となり、委託料の増額が今回の増額理由となっております。以上です。
351 ◯林委員 収益のほうで説明いただいた911万について言われていた説明が分かりづらかったんですけど、ここのところ御説明をもう一度お願いします。
352 ◯観光施設担当課長 雑収益の増減の内訳として、定額分が921万2,000円の増額、定率分が89万8,000円の減額、使用料の増減はございません。以上です。
353 ◯林委員 ということは令和元年度と２年度を比較すると、今の雑収益も結果的には宿舎経営費もちょっと金額が大幅に違うんですけれど、これは令和２年度のことだけなのか、特別なことなのかどうかということをちょっとお聞きします。
354 ◯観光施設担当課長 雑収益でございますが、指定管理者から令和元年から５年、協定に基づいて、令和元年が定率分、定額分でございますが3,000万、令和２年から大幅にアップして3,850万、３年以降は3,900万ということでその部分が一挙に増額したことが、雑収益の増額です。宿舎経営費につきましては今年度委託料が２年度分だけ増額になっておりますので、その部分がちょっと目立っております。以上です。
355 ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
356 ◯委員長 ないようでしたら国民宿舎事業会計を終わります。
【下水道事業会計】
357 ◯委員長 続きまして下水道事業会計に入ります。
358 ◯林委員 通告の控えがおらんようになっているのですけど、お聞きしたかったのが営業収益、営業費用、経常損益が従前の会計との費目の比較がどうかということと、部門別で分けておられる分と表の数字が収益にしても費用にしても違うのでその辺の新しく統合した会計になったのでその辺の経緯だけ今回お聞きしておきます。
359 ◯下水道経営担当課長 今年度までは特別会計として行っておりましたそれぞれの下水道事業が現金収支に基づく勘定会計で予算執行を行っていましたが、令和２年度からは公営企業会計として各事業の会計を統合しております。企業会計におきましては発生主義で経理をすることから、現金支出を伴わない減価償却費や現金収入を伴わない長期前受金の戻入が計上されるなど、これまでの特別予算会計とは異なっております。予算書の様式や予算科目については地方公営企業法等により定められたものになっております。３ページの収益的収入及び支出は地方公営企業法施行規則に予算様式が定められており、予算様式第３条の規定によることから３条予算と呼ばれ、公営企業の経常的な経営活動の予定を示すものでございます。４ページの資本的収入及び支出も同じく地方公営企業法施行規則に予算様式が定められており、予算様式第４条に規定されることから４条予算と呼ばれ資産を形成する事業費やこれを賄う収入などの資金予定を示すものとなっております。
360 ◯林委員 分かりました。同じ17ページですかね。部門別で４つの部門があるのですけどその中で特定環境保全公共下水道事業とあるのですけど、これが従前のどの事業に該当するのかお聞きします。
361 ◯下水道経営担当課長 特定環境保全公共下水道とは公共下水道のうち市街化区域以外の区域において設置されるもので、本市におきましては佐伯処理区や吉和処理区が該当しております。今年度の予算では公共下水道事業特別会計の中で予算を執行しております。
362 ◯委員長 同じ17ページで、多分資産と負債を確認しておられると思うのですけどセグメント資産とセグメント負債というところがあるのですけど、これについて内容をお聞きします。
363 ◯下水道経営担当課長 報告セグメントは業績評価の説明責任を果たす観点から業務内容が多岐にわたる場合、開示が求められているものでございます。今年度までの先ほどの特定環境保全公共下水道を含む公共下水道事業や小規模下水道事業、農業集落排水事業の３つの特別会計は地方公営企業法に基づいた企業会計として下水道事業会計に統合しましたが、事業単位を分けて区分経理をするため４つのセグメントに分けたものでございます。報告セグメントにおいてセグメント資産は処理場やポンプ場などの施設や下水道管渠などの固定資産をセグメントごとに計上し、セグメント負債はその整備するための財源である企業債などの負債と、長期前受金を合計してセグメントごとに計上しているものでございます。
364 ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
365 ◯大畑委員 ４ページで負担金の中で受益者負担金と分担金があるのですが、２年度の供用を始めるところの地区と、それから負担金分担金を払われる件数予定をお答えください。
366 ◯下水道経営担当課長 詳細な資料が手元にないですけど、今年度工事、今年度下水道整備を行ったところがこの４月１日に附加対象区域になりまして、その区域におきまして受益者負担金の申告書等送って納付していただくということになります。
367 ◯大畑委員 100％納付を見込んでおられますか。
368 ◯下水道経営担当課長 当然未納がでるものがございますので、例年ですと95％ぐらいで収納額を見込んでおります。
369 ◯大畑委員 続いてその下の出資金と基金繰入金ですが繰入額とか出資金額についての上限などの基準があるのかどうか伺います。
370 ◯下水道経営担当課長 出資金につきましては来年度整備する財源として一般会計から出資していただくもので、上限につきましてはほかの国庫支出金や地方債が充たりきらなかった部分について出資していただくものでございます。基金繰入金につきましては小規模下水道事業として基金を持っておりますのでその不足額、使用料収入等で不足になっている部分を基金から繰り入れるものでございます。
371 ◯大畑委員 ということは不足の部分なので特に上限がないということでよろしいですか。
372 ◯下水道経営担当課長 基金繰入金については支出と収入の差額ということになっております。出資金については予算査定の中である程度上限額というか、そこら辺はおおむね決まっておりますので、その中の範囲でということになっております。
373 ◯委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
374 ◯委員長 ないようでしたら下水道事業会計を終わります。ここで先ほどの質疑に関して高齢介護課長より発言の申出がありますのでこれを許可いたします。
375 ◯高齢介護課長 先ほどの栗栖委員の答弁に向けて数字を訂正させてください。申し訳ありません。基金の残高について令和２年度の年度末で９億5,000万と発言したのですが、ここで令和２年度の基金繰入予定の額を入れておりませんでしたので、２年度末としては８億5,000万が正しい数字となりますので訂正させてください。
376 ◯委員長 これをもって特別会計、企業会計の質疑を終わります。本日の審査はここまでとし12日木曜日は午前９時30分から開き総括質疑を行います。本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後２時07分
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